舛添要一都知事の不信任決議案、自民党も15日に提案の方針

政治資金などの公私混同疑惑で追及されている舛添要一都知事に対し、自民党は6月14日、都知事の不信任決議案を15日の都議会本会議に提案する方針を固めた。NHKニュースなどが伝えた。

NHKニュースによると、自民党の川井重勇都議会議長は14日午後に舛添都知事と会談し、15日の本会議の前に自ら辞職するよう舛添氏に促したという。これに対し舛添氏は「応じられない」という考えを示した。

公明党の山口那津男代表も14日、舛添氏の進退について「今の都政が混乱、停滞した状態が続いていることを考えれば、やはり辞任やむなしだと考える」と述べ、早期辞職を求めた。

都議会では14日午後、自民党を除く7会派が不信任案を提出した。不信任決議案の可決には全議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意することが必要となる。

■知事の不信任案が可決されたらどうなる？

不信任決議案が可決された場合、知事は地方自治法178条に基づき10日以内に議会を解散するか、自ら辞職する。辞職しない場合は10日が経過した時点で自動的に失職する。

議会が解散された場合は40日以内に都議選が実施される。改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、知事の失職が決まる。一方で、知事が辞職または失職した場合には50日以内に知事選が実施される。

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