【東京オリンピック】仮設競技場建設に3000億円　見積もり甘く誘致時の4倍に

東京オリンピックの競技場で、大会組織委員会が負担する予定としている仮設の7競技場建設に3000億円がかかることがわかった。見直しで施設数を減らしたにもかかわらず、誘致時の見積もりの4倍にまで膨らんでいるという。日刊スポーツなどが報じた。

大会関係者からは「招致に勝つために低く見積もった面もあるだろう」と実態と懸け離れた東京都や招致委員会の計画への批判が出ている。

　

（東京五輪、仮設会場など費用４倍　都、招致委に批判 - スポーツ : 日刊スポーツより 2016年4月30日19時31分）

東京オリンピックの競技場について、招致当時の費用負担見積もりと分担は以下の通りで合意していた。

・新国立競技場の約1300億円を国が負担

・新設10施設など約1538億円を東京都が負担

・11の仮設競技場約723億円を大会組織委員会が負担

このうち、新国立競技場の建設費は解体や周辺整備も合わせてすでに約1645億円に膨らんでおり、東京都が約395億円を負担することで合意している。

仮設競技場については、費用を抑えるために既存の施設を利用するなどの見直しで7施設に抑えた。しかし、それでもなお、整備費の合計が3000億円程度まで膨らんでいることがわかったという。

東京都は仮設の7競技場のうち、有明体操競技場（東京都江東区）については大会後も展示場として約10年使うことにして、費用負担を表明している。

また、東京都が当初から負担予定だった新設10施設については、そのうち3施設を凍結、改修や既存施設活用とした。こちらも当初から費用が約1038億円膨らみ、見直し後で2576億円と見積もられている。

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