安倍晋三首相は4月26日、不足している保育士の人材確保のため、2017年度から給与を月平均約6000円（２%）引き上げる方針を「１億総活躍国民会議」の中で発表した。介護士についても平均約1万円引き上げる方針。朝日新聞デジタルなどが報じた。一方、これに対して野党側や、給与引き上げを求めていた保育士らからは「2%ではあまり変わらない」などと反発の声もある。
安倍政権は「待機児童ゼロ」や「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、保育や介護の受け皿を増やす方針を決定。しかし、保育士は２０１７年度末までに約９万人、介護職員は２０年代初頭に約２５万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。
政府の昨年の調査では、賞与を含む女性保育士の平均賃金は月２６万８千円で、全産業の女性労働者の平均より４万円以上低い。来年度は保育士の賃金が月約６千円分上がるように５００億円弱を充当。さらに同程度の財源を確保して経験のある保育士に重点配分し、他産業並みに引き上げる。
（保育士６千円・介護職１万円 来年度に月給増、首相表明：朝日新聞デジタルより 2016年4月27日06時41分）
政府は保育士の賃金上昇目標について、男性よりも低い女性労働者の全産業平均賃金の額に設定したと毎日新聞は報じている。これに対して、山尾志桜里・民進党政調会長は記者会見で「二重の意味で感覚がずれている」と反発している。
二重の意味でかなり感覚がずれているなあと感じました。保育士は女性の職業なのか。（中略）こういった形で女性の平均を一つの物差しにすることは、今、大きな課題となっている男女の賃金格差そのものを是認するような方向に導くのではないかと危惧している。（記者会見で）
（保育士給与「総理の感覚、二重にずれてる」民進・山尾氏：朝日新聞デジタルより 2016年4月27日22時46分）
民進党は4月27日に公表されたマニフェストの素案で保育士給与の月額5万円引き上げを盛り込んでいる。
具体的な項目として、月給を保育士は５万円、介護職員、障害福祉従事者は１万円引き上げ（中略）
待機児童解消のための保育士給与引き上げは、旧民主党が「保育園落ちた日本死ね」と題するブログを国会質問で取り上げたことを受け、政府がベテラン保育士を対象に最高で月給４万円程度引き上げる方針を固めた。民進党は額の上乗せで差別化を図ろうとするが、方向性は同じだ。
（参院選：民進、格差是正を強調 公約原案 - 毎日新聞より 2016年4月28日）
また、保育士や保育士をやめた人々からは「嬉しい」との声もあるが、圧倒的に多いのは引き上げ幅が少ないとの不満だ。
本当にこうなったら嬉しいな！！
保育士６千円・介護職１万円 来年度に月給増、首相表明：朝日新聞デジタル https://t.co/CSIIrL2Kq3
— ＊yu-ka＊ (@h7deea22ef2ct) 2016年4月28日
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