東証、終値で1万6000円割れ 「黒田バズーカ第2弾」以前の水準に

東京株式市場の日経平均株価は2月10日、全面安の展開となり、午前中に一時、650円以上値下がりした。終値は前日より372円05銭安い1万5713円39銭で、2016年の最安値を記録した。

終値が1万6000円台を割り込んだのは2014年10月30日以来。その翌日、日銀の黒田東彦総裁は、日銀の国債買い入れ枠を30兆円増額して80兆円にするなどの「第2次追加緩和」（黒田バズーカ第2弾）を電撃的に宣言した。株価はその後、2015年6月24日に2万952円71銭を記録したが、第2次追加緩和後の上昇分が、ほぼ元に戻った計算になる。

朝日新聞デジタルは、下落要因として原油価格の下落が止まらないことを指摘した。

９日のニューヨーク商業取引所で、国際指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が４営業日続けて下落し、１バレル＝２７・９４ドルで取引を終えた。原油安がさらに進み、産油国を通じて世界経済を下押しするのではとの不安が再燃し、リスクを避けるための株売りを招いた。

（日経平均終値３７２円安　追加緩和前の水準に逆戻り：朝日新聞デジタルより 2016/02/10 15:17）

また、日銀が1月29日に導入を決めたマイナス金利の影響として、NHKは、以下のような市場関係者の見通しを伝えている。

「東京市場ではマイナス金利の導入で、業績への影響が懸念される銀行で株価の下落が際立っている。市場では、１０日に予定されている議会証言でアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのイエレン議長が追加の利上げの見通しなどについてどう発言するのかに関心が集まっている」

「マイナス金利」導入、日銀が決定　追加緩和策、その狙いとは
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