貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月18日、世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差が拡大しているとしており、各国政府に是正への取り組みを呼びかけている。
報告書は「最も豊かな1％のための経済」というタイトルで、1月20日から始まる世界経済フォーラム（通称ダボス会議）に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査した。
報告書によると、世界人口の貧しい半分にあたる36億人の資産は、2010年と比較して1兆ドル、41％減少。1.76兆となった。これは、資産レベル上位62人が保有する資産と同等の額。
世界の下位半分にあたる人数は、2010年では388人だったが、2012年は159人、2014年は80人と、格差は広がっている。オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビアニマ氏は「世界の人口の貧しい方の半分の保有資産が1台のバスに収まるほどの一握りの大金持ちと同じというのは、端的に言って容認できるものではない」と主張した。
報告書はさらに、「貧富の差は、過去12か月間で劇的に拡大した」と指摘。2015年1月に予測していた、世界の富裕層1％の持つ富は、他の99％の持つ富の合計を上回るとの推測が「現実のものとなった」。
20日〜23日にスイスで行われるダボス会議には、約2500人の世界の富裕層や政治家、企業経営者が一堂に会する。オックスファムは、所得格差の拡大の原因のひとつとして、タックスヘイブンなどの税金逃れがあると指摘。「アフリカの金融資産の30％がタックスヘイブンに置かれていると推測され、このことによって毎年140億ドルの税収入が失われています。140億ドルの予算があれば、母子保健の充実などを通して年間400万人の子どもの命を救うことができるばかりか、アフリカのすべての子どもたちが学校に通うために必要な教員を雇用することができます」として、世界の指導者にこうした問題への対策を改めて呼び掛けた。
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