ヘイトスピーチ条例、大阪市議会で成立へ　全国初

差別的な言動「ヘイトスピーチ」を抑止するための全国初の条例案が、1月15日の大阪市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。朝日新聞デジタルなどが報じた。

条例案は2015年5月、ヘイトスピーチを問題視した橋下徹前市長が提案した。大阪市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、実施した団体や個人の名前が市の公式サイトで公表される。

条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。

（朝日新聞デジタル「ヘイトスピーチ条例成立へ　大阪市、抑止へ全国初」2016/01/14 05:18）

原案では、被害を受けた市民が提訴を望む場合は、訴訟費用を貸し付けるとしていたが、議会から「税金を市民の訴訟に充てるのは好ましくない」との声が上がり、最大会派「大阪維新の会」の修正案では削除された。また、審査会のメンバーの選任には市議会の同意も必要としている。

毎日新聞によると自民と公明は今議会での成立に慎重で、全会一致で可決されるかは微妙な情勢だ。

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