福井県にある関西電力の高浜原発3・4号機再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は12月24日、別の裁判長が再稼働を差し止めた4月の仮処分決定について関電が申し立てた異議を認め、差し止め決定を取り消した。地元同意の手続きは完了しており、関電は25日にも核燃料を原子炉に装着する。仮処分を申し立てた住民側は、名古屋高裁への保全抗告を検討する。共同通信などが報じた。
高浜3、4号機をめぐっては4月、福井県などの住民9人の申し立てを受けて、福井地裁の樋口英明裁判長が、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても、「安全性は確保できない」として、再稼働を禁じた。「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」「新しい規制基準は緩やか過ぎ」などと指摘していた。
これに対し関電は、「科学的、専門的な知見を踏まえずに独自の観点で判断された」として異議を申し立て、福井地裁の別の裁判長によって再審理が行われた。関電側は、電源喪失時に備えた非常用電源設置などの安全対策や、使用済み燃料プールの耐震性にも問題はないなどと主張していた。
今回の決定では、「新しい規制基準の内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。福島の原発事故を踏まえて耐震補強工事を行うなどしており、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」としている。
福井新聞によると、今回の決定で住民側は、名古屋高裁金沢支部に保全抗告する可能性があるという。同支部が同抗告を認める決定をした場合には仮処分の効力が復活するためだ。
住民側「福井地裁の決定は、関西電力の主張のコピペです」
住民側弁護団の河合弘之弁護士は決定後の記者会見で、「決定は、『メルトダウンはないんだから、メルトダウンした後の放射性物質の大量放出を抑えるか、フィルター付きベントの有無とかを議論する必要はない。放射性物質が大量放出されることはないのだから、避難計画がちゃんとできているかどうかを問題にする必要はない』と書いてある」と主張。「これは『避難計画はどうでもよろしい』と言っていることだ」などと、福井地裁の決定を批判した。
さらに、別の弁護士は、「裁判では、当事者同士の深まった議論ができた。裁判所が真摯な判断をするだろうと思っていた。個々の論点について本格に取り込んで、裁判所としての見識を示す事になるだろうと思っていた。しかし、蓋を分けたら決定の内容は、関電の主張のコピペだった。関電が反論できなくて言った、苦し紛れの弁解がそのまま書かれていた。軽い決定だった」とコメントした。
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