アメリカ軍・普天間飛行場を沖縄県名護市の辺野古沖に移設する計画を巡り、石井啓一・国土交通相は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事が、辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、国が県に替わって処分を撤回する「代執行」に向け、福岡高等裁判所那覇支部に提訴した。
時事ドットコムなどが伝えた。辺野古埋め立てを巡る国と沖縄県の対立は、法廷闘争に発展した。
訴状は、翁長知事による埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と指摘。さらに「沖縄県全体の負担軽減も実現されないという有形無形の膨大な不利益が生じる」として、取り消し処分撤回の正当性を主張している。国の提訴に対し、翁長知事は自ら法廷で陳述し、辺野古移設を進める政府に反論する考えだ。
（時事ドットコム：政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴＝知事処分撤回の「代執行」求める－法廷闘争により 2015/11/17 10:52）
1996年に日本・アメリカ両政府が合意した普天間飛行場の移設は、紆余曲折を経て2013年末に仲井真弘多・前知事が、移設先として辺野古の埋め立て工事を承認。しかし辺野古移設反対を掲げて仲井真氏を破り当選した翁長知事は、2015年10月13日に承認を取り消した。日本政府は2回、処分是正を求めたが翁長知事は拒否した。
国は10月29日に本体工事に踏み切った。
国と沖縄県は1995年、アメリカ軍用地の強制使用の代理署名を大田昌秀知事（当時）が拒否したため、国が沖縄県を提訴して法廷で争ったことがある。
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