動物愛護運動家が、アメリカ最大級の豚肉生産業者の施設で撮影した潜入動画が公開された。動画には、豚が殴打され床を引きずり回される様子や、従業員が血に染まったタオルをお互いに投げ合う様子が映っていた。
11月11日にYouTubeに投稿された動画では、糞尿にまみれ、傷だらけになった豚が、生産ラインに追いやられる。多くの豚にまだ意識があり、処理されることを恐れ苦痛に震える様子が見て取れる。アメリカ合衆国連邦法では、家畜は殺される前に失神させなければならないと義務付けられている。
「あいつは、絶対生きてるぞ」と、豚の死骸がベルトコンベヤーに落ちていくのを見ながら、男性従業員が叫ぶ。この従業員は、食肉加工を規制しているアメリカ農務省（USDA）についても触れ、こんなことも言っていた。「見つかったら、閉鎖だぞ」。
このビデオは、非営利の動物愛護団体「コンパッション・オーバー・キリング（COK）」の調査員が2015年初頭、ミネソタ州オースティンのクオリティ・ポーク・プロセッサー社（QPP)の中で撮影した。QPPの公式サイトによると、同社は加工肉製品メーカー「ホーメル社」のスパム肉やフレッシュポークの半分以上の生産を請け負っている。
COKの代表、エリカ・マイアー氏はハフポストUS版に対し、アメリカ農務省と地元当局に＂長時間＂に渡る編集前のビデオを提出。連邦調査員にも会い、調査に協力したと語った。
「このビデオに映っている行為は、絶対に許されないものです。ビデオの信憑性を実証できれば、徹底的に調査し、それなりの対処をします」と、アメリカ農務省のアダム・ター広報官は述べた。
ター氏は、このビデオが撮影された時にも、連邦側の監査官がこの処理場で勤務中だったとコメント。動画は監査官の目の届かないところで撮られたようだとしている。「監査官がこのような行動を見つけていたら、この処理場に対して、すぐに規制措置をとったはずです」と、ター氏は話した。
QPPの人事・品質サービスの責任者、ネイト・ジャンセン氏は、COKの動画の内容は、すでに同社のモニタリングシステムで＂フラッグ付け＂され、会社の方針に対する様々な違反行為で従業員が1人が罰せられたとハフポストUS版に語った。AP通信社によると、もう一人の従業員も、書面での警告と、再トレーニングの命令を受けたとされる。
「我々は、COKのビデオが出回る前に、すでに懲戒処分を行っていました」と、ジャンセン氏は述べた。
ジャンセン氏は、COKがYouTubeに投稿した動画は編集がされていることに触れ、この動画が全てを現しているわけではないと批判している。同社には、何百人の従業員がおり、食品に異物・不純物が混入するのを防いだり、多数の制約が存在。「全体を見ていただければ、我が社の規定、指針、独自の内部行程に沿って、これらの動物が取り扱われていることが分かっていただけるでしょう」と、ジャンセン氏は説明。「私は、我々が生産する食品に、完全な信用を置いています」と自信を見せた。
COKのマイアー氏は、編集によって真実が歪められているという批判を否定。「動画を見ればわかります。過剰な殴打、ショック、適切でない失神方法、動物を引きずりまわす行為が映っています」。
マイアー氏は潜入取材について、COKの調査員がQPP社の仕事に応募し、そこで数カ月働いたと語った。調査員は、雇用されていた最後の3週間は、生きている動物だけ扱ったという。
QPP社は、アメリカの「HACCPに基づいた検査モデル計画（HIMP）」に参加した豚肉加工業者5の一つだ。1990年代にUSDAの食品安全・調査サービス部門で始まったHIMPは、＂柔軟に、より効率的に、完全に統合された＂食肉、食用鶏肉監査システムをつくることを目的とする。元公務員が監督していた動物の管理を、QPPのような工場に責任を持たせるプログラムだ。
USDAは、このプログラムにより、USDAの監査官は、食品の安全性とその他の消費者を守ることに注力できるようになるとしており、実際に効果をあげているという。
しかし、COKなどの動物愛護団体は、このプログラムによって政府の監視が減り、1時間に1300匹の豚が処理されるような高速処理を許してしまっていると指摘する。
「つまり、この施設ではアメリカ国内のどこよりも速く、処理を行っているということです」と、COKは動画のなかで指摘する。「過剰なスピードは、従業員に非人間的になることを強要し、それが、何百万匹もの豚をひどく苦しめることにつながります。これは、消費者用の食品の安全も脅かすことになるのです」。
アメリカの「人道的な食肉処理に関する法律」では、家畜は殺処分される前に、完全に失神して＂痛みを感じない状態＂でなければならないとされている。
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー