［シカゴ ３０日 ロイター］ - 中国が２９日、夫婦に子供は原則１人までと定めた国策「一人っ子政策」の完全廃止を決定したことを受けて、ベビーフードメーカーの株価は急伸したが、勇み足だったかもしれない。アナリストは、中国の政策変更でもベビーフードの需要はあまり増えない、と指摘している。
中国の「一人っ子政策」廃止が伝わった２９日の株式市場では、粉ミルクメーカーのダノン
中国の景気減速や、中国政府が母乳育児を推奨していることを背景に、ベビーフードや粉ミルクの売り上げは低迷。米農務省によると、全脂粉乳の国際価格は今年７月、２００９年以来の水準に下落している。
しかし、中国でベビーブームが起きると予想する向きは多くはない。小さな家族という形態が中国文化に根を下ろしているほか、子供を増やすことは多くの世帯にとって、経済的に厳しいと見られるためだ。
中国は２０１３年末、「一人っ子政策」を緩和し、夫婦どちらかが一人っ子であれば、第２子の出産を認めたが、第２子を持つ動きは広がらなかった。今年６月現在で、第２子を持つ資格のある１１００万組の夫婦のうち、第２子の出産を申請したのは１５０万組にとどまる。
＜子育ての経済的負担がネックに＞
ミード・ジョンソンは、「一人っ子政策」廃止について、「中国の出産数や出生率に大きな影響を及ぼすとは考えていない」としている。
また、米農務省のシニアエコノミスト、フレッド・ゲール氏は、中国では子育てにかかる経済的な負担が大きいことから、「一人っ子政策」廃止でも乳製品需要にはほとんど影響しない、との見方を示した。
米農務省によると、２０１１年の中国のベビーフード小売売上高は６８０億元（約１０７億ドル）。全体の約９０％は粉ミルクだった。
(Tom Polansek記者 翻訳：吉川彩 編集：内田慎一)