LGBTの暮らしやすい社会になるには、何か大切なのか――。
ハフィントンポスト日本版は9月29日、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティ）に焦点を当てた2周年イベント「LGBTって何だろう？ 今、私たちにできること」を都内で開催。有識者によるパネルディスカッション「LGBTの暮らしやすい社会へ――これからのダイバーシティを考えよう」を行った。
登壇したのは、日本で初めて同性カップルを結婚に相当する関係と認め「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ条例を制定した渋谷区の長谷部健区長と、「パートナーシップ宣誓書の受領証」の発行を決めた東京都世田谷区の保坂展人区長、NPO法人・東京レインボープライド共同代表でトランスジェンダーの杉山文野さん、LGBTアクティビストで元タカラジェンヌのレズビアン、東小雪さんの4人。
LGBT支援法律家ネットワーク・メンバーの山下敏雅弁護士をモデレータに、LGBTの暮らしやすい社会やこれからのダイバーシティについて、活発な議論を交わした。当日の様子をレポートする。
■渋谷区が、LGBTの取り組みを始めたきっかけ
2015年に入り、渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップに関する条例や要項が、突然報道されるようになったが、実際にどのような経緯で区の取り組みが始まったのか。モデレータの山下さんが両区長に、LGBTとの出会いやこれまでの歩みについて質問。まず長谷部区長が、LGBTを理解するきっかけとなった友人の当事者、杉山文野さんとの出会いを披露した。
——渋谷で今年、同性パートナーシップの条例が、突然報道されたように世間では受け止められている面もあるかと思いますけれども、実際どうだったのでしょうか？ 杉山さんとの出会いも大きなきっかけになったのでしょうか？
長谷部区長：文野と僕が出会ったのは、2005年。僕は2002年からグリーンバードというゴミ拾いの団体を運営していたんだけど、そこに文野が「歌舞伎町でゴミを拾いたい」というふうに来たんですね。それが出会いなんです。
そのときも、普通にFtMとかトランスジェンダーだってことは聞いていて。当時はまだ大学院生で、ボーイッシュな女の子みたいな感じだったんですけど、本を出すという話をしていて、家族の今までの話とか、女子校に通っていたときの悩みとか聞いたんですね。普通なのに、ゴミ拾いの活動も普通というよりむしろ優秀にやるのに、こんな人がなんでそんな悩みを抱えているんだろう、というのが最初のきっかけ。
杉山さん：大学院生のときで、今シブヤ大学というNPOをやっている左京泰明さんという方が僕の先輩で、「お前、どうせ暇なんだからゴミ拾いに来いよ」って。「何か罰ゲームですか？」みたいな感じで、何も知らずにゴミ拾いに行ったというのが最初でした。そのときは今ほどヒゲが生えたりと男性的ではなく、まわりから見ればただボーイッシュな女の子という感じだったと思います。長谷部さんは特に否定するわけでもありませんでしたが、かといってすごく理解があったかというとそうでもなくて、「なんか女子プロレスラーみたいな奴だな」とか「お前そのままいくと、おばちゃんになるんだろ」とか、いろいろ言われましたね（笑）。
長谷部区長：しゃべり過ぎだろ（笑）。今思うと最初に会ったとき、やっぱりちょっと悩んだんですよ。どう普通に接したらいいだろうって。だけど、すぐ普通に話せるようになって、だからこういう会話もできたし。ただ気を遣ったのを覚えていますね。最初に会ったときは。
杉山さん：本当に、すごい肯定をされるわけでもなく、でも、すごい否定をされるわけでもなく、「お前みたいな奴いるんだな」って感じで。一通り良くあるような質問をされて、例えば、「彼女とつき合ってるってことは、レズビアンなの？」「いやいや僕、別に、女の子として女の子が好きなわけじゃないんですよ」「じゃあ、家族のカミングアウトはどうしたの？」みたいな会話を、表参道を掃除しながらよくしてました。
長谷部区長：結構衝撃的だったのは、20代を通して、LGBTといわれる人に会ってきたつもりだったし周りにもいたんだけど、よく考えたら僕が会ってたのは、全部ゲイの人だったんですね。あとは、ニューハーフとか、六本木とか新宿2丁目に飲みに行ったときに会う人とか。初めて元女性という文野に会ったんです。いろんな話を聞いて、けっこういるんだという話をされたんだけど、実感湧かなかったんですよ。
でも会ってきたのは元男性ばっかりだけど、それと同じように元女性がいるんだなって。文野みたいにカミングアウトしてわかりやすい人はまだいいけど、そうじゃない人のほうが多いんだ、とか聞くと、なんか実感湧くようになってきて。（日本のLGBTは）約7％ってアンケートも出ていたけど、そのときは区議会議員をやっていたので、何かできることがあるんじゃないか、というのを素直に考えて。
僕、結婚しているんですけど、（結婚式は）レストランウェディングだったんですよ。かみさんには「みんなの前で誓ったときが俺たちの結婚記念日だね」なんて甘いこといってたんですね。だけど、いざ結婚してみたら、入籍届を出すということも「結婚したな」という感じがあって。ちょっと書き損じちゃったり、ドキドキしながら渡して受理されたりとか。なんか、それがすごく自覚を持った出来事だったんです。たかが紙切れだと思っていたけど、この立場でそんなこといっちゃいけないけど、紙がこんな重い意味を持つんだって、そのとき思ったんですよ。
それで文野に、「紙切れかもしれないけど、行政がパートナーシップを認めた証明書が発行できたらうれしいかな？」って聞いたら、思いのほか小躍りして。ちょっと盛っちゃいましたけど、喜んだんですよね。
杉山さん：表参道で信号待ちしてるときに、「どう？」っていわれて。「そんなの、出来ればうれしいですけど、そんなの実際にできるんですか？ できたらいいですけどね」みたいな。僕はけっこう半信半疑というか。
長谷部区長：そんな、もっと喜んだでしょ（笑）。すぐそういう、無理に男っぽくしようとする。それはいいんですけど、まあ、そんなところから始まって議会で提案するに至ったんです。
提案も、いろいろ見たら、それまでは当事者の人たちの人権の問題としてしか扱ってなかったんです。僕はどっちかといったら、ダイバーシティの視点で。日本はこれからもっと国際都市として多様性のある街になっていく。僕が何かをしなくたって、今までの世界の状況を見たりしたら、当然ダイバーシティ化していくんです。そのときに、渋谷が先頭を切ってやるべきだし、ダイバーシティを進めるにあたっては、このLGBTの問題は必ずクリアしなきゃいけない課題であると。
だから、人権の問題でもあるけど、街づくりの視点からみても、これは当然の話なんだって議会で提案して、それから3年くらい経って、やっと3月の条例制定までいったというのが、ざっとした流れですね。
——今年いきなり条例ができたということではなくて、出会いがあってLGBTの人たちが可視化されて、より深く関わってきた積み重ねがあって、3月の条例制定につながったんですね。
長谷部区長：まさにそう。頭では分かっていたけど、可視化されて会ったり、自分で理解することで、ちゃんと心で分かるようになってきたというのが、過程ですね。
■世田谷区におけるLGBTの取り組み
続いて、世田谷区の保坂区長もこれまでの歩みを紹介。世田谷区では、性的マイノリティの暮らしやすい社会づくりを進めていたが、当事者の上川あや議員や世田谷区のLGBTの人たちの声をふまえ、区長の裁量で、同性パートナーシップの宣誓書の受領書を発行することを決めたという。
——同じく、世田谷区も今年、こちらは条例ではなく要網という形で、同性パートナーシップの宣誓証の受領書を発行するという取り組みが始まります。世田谷区は、どんな流れで今年の発表になったのでしょうか？
保坂区長：そうですね。個人的には10年くらい前、国会議員だったときに、東京のLGBTパレードに政治家としてちゃんと来てもらえないかと、前半に登壇されていた（現豊島区議の）石川大我君たちに誘われたあたりがスタートラインだったと思います。
僕自身が国会で取り組んでいたのが、例えば、ミャンマーの難民申請をしている人たちの支援とか、子供の虐待防止とか、刑務所とかの中の人権問題とか。一票にもならない分野が多くて、気がついてみたら、ゲイの子たちとか自然に周りにいました。LGBTパレードに行くにあたって、どんなものかと向き合ったのが出発点ですね。
（2011年に）区長に就任してからは、「LGBT成人式をやりたい」といわれて「ああ、成人式か」と。考えてもみなかったけれども、窮屈な思いをして成人式に参加していた、と。自分たちで解放された成人式をやりたいという話を実行委員会の学生から聞いて、「じゃあ応援しましょう」ということで、4年前から参加しています。
——以前から、そういった世田谷区の取り組みがあったということですね。
保坂区長：LGBT成人式は、区長と教育長の挨拶を毎年続けていますね。実は、世田谷区の長期ビジョンを2年前に出したんですが、このときに区議の上川あやさんなどから、多様性の尊重のところに、性的マイノリティのことを、もっとちゃんと書き込むべきだという意見もあって。その後の「世田谷区が、これからこういう計画でいきますよ」という10年間のプランでは、この計画には「性的マイノリティなどを理由に、差別されることなく、多様性を認め合って、人権への理解を深めるために啓発や理解を促します」と書いてある。
それに基づいて、3000人の区民のアンケートをやりました。これは私自身もびっくりしたんですが、分厚い調査の中に、性的マイノリティの項目があって「性的マイノリティに対する人権を守る啓発活動や政策を進めるべきですか？」と聞いたら、「進めるべきである」が70％、「進めるべきではない」が4.3％だった。無作為のアンケートなんですが、かなりそういう声がバックにあるとわかった。
そして今年の春に、上川さんたちの紹介で、LGBTの当事者たちが来られて。同性カップルのための何らかの公的文書というものを考えてくれ、という声を聞いて、取り組みを進めたということです。
——上川さんというのは、2003年に初めて性同一性障害を公表されて議員になって、社会にLGBTが可視化されて、特例法や法律ができるきっかけにもなった方ですね。上川さんが同性カップルの方々と一緒に区長と会われた、と。
保坂区長：はい。14人くらいで来られたんですが、住民票と納税証明書を出して、どんな点で苦労しているか、例えば家を借りるときだとか、あるいはパートナーが怪我をしたり、病気になって病室に入ったりしたときに、すぐに入りたいんだけれども、なかなか理解してもらえなかったとか、様々な例を挙げてくれましたね。
■世田谷区の「要綱」と渋谷区の「条例」、どう違うのか
——そうして「要綱」のかたちで、世田谷区では区長の裁量としてやるという方向で決まったと。宣誓書の受領証は、どういうものなんでしょうか？
保坂区長：パートナーシップ宣誓書というA4くらいの紙を出してもらいます。同性カップルの方に、区役所に来てこれを出していただいたら、判子を押して「受け取りました」と。それだけじゃちょっとつまらないので「この宣誓書を受領しましたよ」という証を文書で出しています。「受け取りました。これからの人生をお互いに支え合われるお二人のご多幸を願います」、こういうような文言がある受領証を発行していきます。
宣誓書は10年間保管して、仮に、もしかして解消したいというお申し出があったときには、廃棄もしますよ、という内容です。世田谷区の場合は、両方が20歳以上で、どちらかの方が世田谷区に住んでいて、もうおひとりの方が世田谷区に住む予定というところを要件にしているんですね。ちょっと緩やかにしてます。
——長谷部さん、渋谷区の条例では、証明書は受領証どういうかたちになるんですか？
長谷部区長：渋谷のほうは、公正証書をまず作っていただくのが前提なんです。任意後見制度というのがあるんですけど、若いうちは必要ないけれど将来的に必要なんだ、というところをふまえたかたちで公正証書を作って、それと一緒に申請してもらいます。そうすると、パートナーシップ証明書を発行するかたちになります。もしなくした場合は、300円とか400円とか、住民票と同じように安く発行できるようにしたいと。
この狙いは、公正証書で2人の関係が担保されることですね。そうすると、一般の企業の人たちが、それを使って判断できる基準になると思うんです。会社が夫婦同様と認めて、福利厚生を使えるようになるかもしれないし、保険が夫婦同様に適用されるようになるかもしれない。その代わり、住民票とかも最近3カ月以内のものを出してくれとか、といわれることもあると思いますが、それに近いかたちになると思います。書式はさっき（世田谷区の受領証を）見させていただきましたけど、非常に似ている感じ。行政の出す書類なので、似てると思いますけど。
——たまたま同時期になったわけですが、世田谷区と渋谷区の取り組みは、どんな意味を持つと思いますか？
保坂区長：世田谷区も、条例という選択もあったと思います。ただ、条例でやるということになると、やっぱりそれなりの時間をかけることになります。ですから、ちょっと割り切って、区長の裁量の範囲内で、要綱で書類を発行しましょうと。それ以外で、例えば区営住宅とかの扱いをどうするかということについては、もう少し時間をかけて検討しなければいけない。そこは男女共同参画社会の計画を作る検討会の作業部会に、当事者の方にも入ってもらって、今これから議論をしようとしているところですね。そこで第２弾の改革というか、制度化を進めていこうとしています。
長谷部区長：渋谷区も、これやっぱり初の試みなんです。だから、完璧でスタートするのはなかなか難しいとも思ってます。やってみて、こう変えたほうがいい、ああ変えたほうがいいってことが出てくると思います。だから1年先なのか２年先なのか、マイナーチェンジをしていきながら、だんだんと突き詰めたかたちになればいいと思います。
実は今、いろんな自治体からも非常に相談が来ているんですね。多分それぞれの自治体で、オリジナルでやられていって、いろんなところを参考にしながら、このパートナーシップ証明書というものが、だんだんわかりやすくて、正しいものになっていけばいいんじゃないかなと思っています。
■同性パートナーシップ、LGBT当事者はどう考える？
また、同性パートナーと一緒に渋谷区に暮らしている東さんは、同条例について大きな期待を寄せるとともに、公的証書の作成に費用がかかることへの疑問を投げかけた。一方、渋谷区の検討委員会のメンバーである杉山さんは、ウェブ上で行ったアンケート結果をもとに、「まず一歩を踏み出してもらったことが、うれしい」といった声が寄せられたことを紹介した。
——渋谷区に住んでいる東さんは、証明書を、首を長くして待っていらっしゃるのでしょうか？
東さん：はい。とても楽しみにしています。ニュースを見たときは本当にうれしい気持ちになりました。今年は、LGBTという言葉が一般に、日本全国に広がった1年だったと思うんですけれども、やはり渋谷区、世田谷のニュースが非常に大きかったと思います。
ただ、公正証書を作成して、区に提出して申請すると、証明書が発行されることになりますが、この公正証書を作成するには、お金がかかるんですよね。私はやっぱり、これはすごく残念なことだと思っています。男女のカップルは、無料で婚姻届を出すことができます。今、同性カップルである私は、婚姻を選ぶことはできないですし、新しくできた条例で証明書がほしいと思っていますが、やはり少しハードルが高いように感じています。
——杉山さんは、いかがですか？
杉山さん：僕は今、渋谷区の検討委員会に入らせていただいています。当事者の立場で参加しているのは僕ひとりなので、広くいろんな当事者の方たちの声を届ける役割だという認識で、この証明書の準備のためにアンケート調査をやったんです。
ウェブだけのアンケートだったんですけれど、700名くらいの方のご回答をいただいて。その中で、多くの意見があったのは、たしかに「男女の婚姻であれば、費用もかからないし、手続きも簡単なのに、どうして同性だということで、お金がかかったり、手続きが複雑なんだ」というものでした。
でもみなさん、これは生みの苦しみだということも、ある程度理解されていて、「まず一歩を踏み出してもらったことが、すごくうれしい」という意見もすごく多くて。「制度がないことで、一番困ってることは何ですか？」の一番多かった回答は、やっぱり「社会的認知不足」で、たいがいの方がチェックされていたものです。保険の受け取りだったりとか、相続の問題だったりとか、いろんなことが書かれているなかで、一番多かったのが社会的な認知だったんです。
だから、もちろん制度でどれだけ保障されるのか、というのは大事ではあるんですけれども、まずはスタートさせることによって、全国で話題になって、認知度が上がって、またいろんな議論がされて、いろんな自治体に広がっていく、ということはすごく大事だと思っています。
長谷部区長：小雪さんの言ってることは正しくて、お金がかかるというのは、やっぱり僕らが婚姻届を出すときとは全然違うんですよ。残念ながら同性婚じゃないから、どうしてもそうなってしまっていて。当事者の方にはまだまだ申し訳ないなという気持ちはあるんです。だけど、今後マイナーチェンジで変わってくるかもしれないし、そんなにたくさんの人が申請してくるとは予想していないんですけど、そうであれば、もしかしたら税金で肩代わりしていく方法だってあるかもしれない。
正直いうと、ドキドキしてる人たちもいるんですね。反対してる人も、賛成していても街が変わっちゃうんじゃないかと思っている人もいる。けれど実際、渋谷や世田谷で、証明書や受領証が発行されていっても、多分そんなに景色は変わらないはずなんですよ。そうじゃない人たちの生活は変わらないはず。そうやって少し落ち着いて、社会が変わってくれば、ますますいい方向に進んでいって、いろんなことがやりやすくなってくると思います。
——ちなみに、実際に受領証や証明書が発行される時期は、具体的に決まっているんでしょうか？
長谷部区長：そうですね。具体的にいつというのは明言できないです。僕のなかでは決まってるんですけど。議会に報告してからということで、その手順を踏んでいます。10月に正式に記者会見で報告したいなと思っています。
保坂区長：はい、世田谷区では11月初め辺りにスタートしたいと思って準備をしているところです。当事者の方から見れば、ちょっと違うように感じるかもしれないけど、それは小さな違いにすぎず、両自治体が踏み切って始まったときに、必ず続いていく自治体がありますよ。この問題は、自治体からしか変わらない実感があります。自治体の努力が実ってきたときに、法律や制度をどうするかという国政の議論に必ずなっていくはずだと思っています。
■性同一性障害特例法も、社会を変える
ここでモデレータの山下さんが、弁護士の立場から、性同一性障害の特例法を参考に、法律ができることでLGBTの人たちの可視化につながり、社会の意識が変わっていくプロセスを紹介した。
山下さん:私は、弁護士としてトランスジェンダーの方の法律トラブルをよく受けるんですけれども、性別の取扱の変更をしていない、できない方々の法律トラブルがすごく多いんですね。2003年に特例法ができて、一定の要件を備えて性別取扱の変更ができた方は、自分本来の性別として暮らせます。2003年に法律ができたときも、要件が厳しすぎるんじゃないかという議論はありましたが、（現世田谷区議の）上川あやさんたちが一生懸命頑張って、法律ができて、それによって社会の意識が変わっていった。
その３年後に一部要件が変わって、未成年の子が今いなければ、性別の変更をできるというふうに改善されました。それでもまだ、性別適合手術をしなければ性別の変更ができないこととか、他の国からすると、何でそこまで必要なんだというような、まだまだ議論が必要なところもあります。でも、とにかく法律ができて、それで社会に可視化されていったんですね。
今回の場合だと、渋谷区と世田谷区の動きが大きく報道されて、大事な、ゼロから1へのステップになった、と私自身は思っています。そして、性同一性障害特例法のように、さらに議論を深めて、さらに議論を深めて改善していくことが必要と思います。
（後編は、11月25日に掲載予定です）
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