沖縄県の翁長雄志知事は10月13日、アメリカ軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。沖縄タイムスなどが伝えた。
2014年に翁長知事が当選してから、辺野古移設を巡って続いてきた安倍政権と沖縄県との対立は、決定的な局面を迎えた。
県は工事主体となる日本政府の防衛施設局に、承認取り消しの通知書を渡した。朝日新聞デジタルによると、「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」「県内移設の理由として地理的優位性などが挙げられているが、根拠が示されていない」などが理由となっている。
午前10時から記者会見した翁長知事は、埋め立てを承認した仲井真弘多・前知事の手続きは法的に瑕疵（欠陥）があるとしたほか、仲井真氏が2010年の知事選で普天間の県外移設を掲げながら、2013年に辺野古埋め立て承認へと転換したことを「容認できなかった」と批判。次のように述べた。
就任から１０カ月３日目。閣僚との対話や１カ月間の集中協議でも溝が埋まらなかったと強調した。その上で「沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなことに理解をいただけることはなかった。裁判を意識し、法律的にも、政治的な意味でも県民、国民に理解いただけるよう、（新たに）出発していこうという気持ちである」と話した。
（翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に基地の過重負担 | 沖縄タイムス＋プラスより 2015/10/13 11:15）
一方、中谷元・防衛相は13日の閣議後会見で、前知事の承認は「何ら瑕疵（かし）はなく、翁長知事の取消処分は違法」と批判。14日以降に承認取り消しの無効確認を求め、国土交通相に審査請求と、その裁決が出るまでの承認取り消し執行停止を求める考えを示した。沖縄県側も法的な対抗措置を執るとみられ、国と沖縄県の対立は法廷闘争に持ち込まれる可能性が大きい。