【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった

安全保障法案が7月15日、衆院特別委員会で可決され、16日には衆院本会議にかけられる。日本が直接攻撃されていなくても戦闘に加わることができる「集団的自衛権」を認める内容が盛り込まれ、日本が他国から攻撃されるリスクが高まるという指摘もある。

もともと憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、憲法制定時の政府は「日本に自衛権はあっても行使することができない」と考えていた。しかし、日本をめぐる安全保障環境が変化するたびに、日本政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきた。

戦後、日本における自衛権のあり方はこれまでどのように変わってきたのか。その推移を振り返ってみよう。

■憲法制定時「自衛権の行使は認められていない」

憲法制定時でも、日本政府は自国に自衛権があるとの考え方を取っていた。しかし、憲法9条2項によって、「一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と当時の吉田茂首相は発言しており、憲法によって自衛権の行使が認められないと解釈していた。

■米ソ冷戦「武力によらざる自衛権」

自衛権が認められない当時、万が一の場合には国連軍が日本を守ることが想定されていた。しかし、米ソ冷戦が勃発。吉田首相は1950年1月、「武力によらざる自衛権を日本は持つ」と発言し、その後のアメリカとの軍事同盟の成立を匂わせた。旧日米安全保障条約が結ばれたのは1951年だった。

■自衛隊ができる「必要最小限度の実力」

そして1950年6月、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊などを経て1954年に自衛隊が設立される。当時の鳩山一郎首相は「自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」と発言。「自衛のための必要最小限度を超える実力」ではないので、「自衛隊は軍隊ではない」と解釈されることになった。

しかし、1954年6月には、参院本会議で「海外出動はこれを行わない」とする決議が参議院本会議で可決され、自衛権の活動の限界も設けられた。その後、自衛権発動のための3要件（旧3要件）も決められ、おおまかな範囲が決められた。

■自衛隊、PKOに参加へ「PKOは武力行使にあたらない」

冷戦終結後の1991年、湾岸戦争が勃発。日本は130億ドル（当時の日本円で1兆4000億円）を拠出したが、自衛隊を派遣しなかったことでアメリカなどから評価を得られなかった。

ペルシャ湾岸の機雷除去のため、自衛隊が派遣されたのは、湾岸戦争終結後のことだ。戦争終了後の公海上の作業として、海上自衛隊の通常業務という解釈がなされた。

1992年、宮沢内閣は「国際平和協力法（PKO協力法）」を成立させた。紛争地の平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加できるよう法制化された。PKOは紛争当事者間の停戦合意が成立していることなどから、武力行使にあたらないとされた。自衛隊員の武器使用は「隊員個人の生命・身体を守るための必要最小限の武器使用は、憲法の禁じる武力行使にはあたらない」とした。1992年9月から約1年、カンボジアにのべ1200人が派遣された。