日本産科婦人科学会は6月20日、これまで「2年」を一般的としてきた妊娠が成立しない期間を、「1年」とする方針を発表した。この期間は不妊治療を始める目安で、今後、学会員の意見を聞き、8月に正式に決めるという。産経ニュースなどが報じた。
現在、不妊とされるのは「生殖年齢の男女が妊娠を希望し、避妊することなく2年ほど性生活を行っているのに妊娠しない場合」。今回変更する不妊症の定義案では、「男女が妊娠を希望し1年間、避妊することなく性交を続けているのに妊娠しない場合」と規定している。WHO（世界保健機関）やアメリカの学会では、妊娠しない期間を1年とするのが一般的だという。日本では、晩産化により女性が妊娠する年齢が上がっており、夫婦が早期に適切な不妊治療を受けることが必要なことから、この期間を1年に改めるという。
日本産科婦人科学会の苛原稔常務理事は「現状では1年くらいで病院に来る人が多く、定義の変更で患者数が大幅に増えることはないだろう。不妊治療を受けるかどうかは本人の考え方によって違うが、（不妊治療を希望する人には）適切な治療を受けるきっかけにしてほしい」などとコメントした。
学会によると、妊娠を希望して1年で80%、2年で90%が妊娠するといわれており、現在、数十万カップルが不妊治療を受けているとされる。国立社会保障・人口問題研究所によると、不妊の心配をしたことがある（または心配している）夫婦の割合は、31.3%で、子供のいない夫婦の場合は、52.2%に上るという。朝日新聞によると、現在は、赤ちゃんの約30人に1人は体外受精で生まれている。
厚生労働省
厚生労働省では現在、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、体外受精および顕微授精の費用の一部を助成している。
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