TPP交渉の権限を大統領に与えるTPA法案のなかに、「人身売買を行っている国とは交渉を行わない」とする内容を盛り込むかどうかでアメリカ議会がもめている。交渉を加速させたいオバマ大統領は、この条件を緩和したいとしているが、上院（与党民主党）は「盛り込む」と決めた。審議は上院から下院に移ることになるが、下院与党の共和党は、「オバマの政策は矛盾している」と批判している。下院ではさらなる激論が予測される。
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ワシントン -- バラク・オバマ大統領の通商政策は、5月22日夜上院で行われたぎりぎりの折衝の中で後退を余儀なくされた。最終的に上院でTPA（貿易促進権限）法案が通過し、オバマ大統領は環太平洋経済連携協定（TPP）に加わる11カ国との交渉を加速させることになる。しかし一方で、最終的にはオバマ大統領の計画が破綻する可能性もある。
TPA法案は、大統領に対して外国との貿易協定の締結と、迅速な手続きで下院を通過させる権限を与えるものだ。この合意により、連邦議会は論争の的になっているTPPを修正したり妨害することができなくなる。TPP交渉はTPAの権限なしで継続させることは困難だ。
しかし、要件を緩和するかどうかで議論が紛糾していた人身売買を禁止する条項は残ることになった。ホワイトハウスはこの条項を交渉決裂の要因をみなしている。それはTPP交渉国の一つ、マレーシアが締め出されることにつながるからだ。保守系の市民運動「ティーパーティ」の支援を受けるテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出、共和党）が提起した移民関連条項の改訂は投票には至らず、オバマ大統領が下院で共和党の保守系議員を取り込むのは非常に困難になった。
人身売買禁止条項が存続すると、下院は法案を修正するか、上院に送り返すことになる。議会の審議が遅れ、複雑になる原因となるし、法案を通過させて上院との協議に入ったとしても、いずれにせよ遅れが生じることになる。またこれは関連法案で修正される可能性があるが、そうでなければ連邦議会に進むことになる。
しかし、夏休みが近づいていて、その次には民主・共和両党で次期大統領選挙に向けた各候補のキャンペーンが活発化する。時間は通商政策の支持派に味方しない。「どう取り組めばいいか誰もわからない、重要な問題が残っている」と、ある上院議員は語った。TPAが最終的に合意されると、TPPの採決前に審議が60日必要となる。
マレーシアを合意から事実上除外する人身売買禁止条項を作ったのはボブ・メネンデス上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）だ。しかし、マレーシアが奴隷労働への依存度を減らせば、条項を修正しマレーシアの交渉への参加を許可することで共和党上院の指導者と合意した。しかし、その修正は法案に盛り込まれなかった。
「面白いことになっていますね。メネンデス氏の提案は。解決しませんでしたね」と、強硬なTPP反対派のシャーロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州選出、民主党）は22日夜の投票後に語った。
「つまり、何も変わらなければマレーシアはこの合意に参加するべきではない、ということです」とブラウン議員は述べた。「また、大統領がマレーシアを「ティア3」国として条項を緩和するか、あるいは交渉に参加させないという措置を取らなければ、大変なことになる。連邦議会が修正するか、もしくは下院が修正するかということになるでしょう」。「ティア」とは、人身売買問題に取り組む国家について書かれた年次報告書の中で示されるランキングの指標で、「ティア3」は最も評価が低い。
皮肉なことに、人身売買禁止条項をそのまま通過させたのは上院の共和党議員、それもたった一人の共和党議員だった。上院では、メネンデス氏の条項を含む一連の修正案を投票に進めるためには満場一致の賛成が必要だったが、一人の共和党上院議員が反対し、否決された。
ブラウン議員は条項が密かに通過したことを喜び、下院での激論に期待を込めた。
「非常に満足です。なぜなら、いかなる国も人身売買に関与すべきではないからです」とブラウンは述べた。「私は下院と連携しています。我々はあっと驚くような勝利をこれまでもしてきました。誰もが上院は簡単に通過すると予測していたので、そうならなかったことに驚きました。下院ではもっと大変なことになると思いますよ」
この2週間、オバマ大統領はTPA法案をめぐって下院民主党と激しく対立してきた。TPA法案は、大統領が交渉しているTPPの最終合意を連邦議会が修正したり妨害するのを禁じるものだ。共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー州）と他の共和党上層部は、オバマ大統領の通商政策は経済成長を高める手段として歓迎した。しかし共和党議員の一部は非難し、所得不平等を悪化させ、主要な金融・環境規制を蝕むと語った。アメリカ商工会議所を含む企業のロビイストは支持している一方、労働組合、環境保護主義者、ネットの上の「表現の自由」擁護者はTPPに反対している。
一般の共和党員の多くは消極的だ。ラジオ番組の司会者で保守派の大物ラッシュ・リンボー氏が22日午後に発言した内容がこの立場をよく言い表している。
「共和党は法案通過を推し進める必要性を強調しているが、私は戸惑っている」とリンボー氏はラジオ番組で語った。「これはオバマが決めたことだから、筋が良くない。オバマが決めたことだから、筋として国がすべて責任を負うことになる」
保守派への影響力が強いリンボー氏が反対に回ったことで、オバマ大統領がティーパーティ系の共和党議員を取り込むのはさらに困難になる。しかし、上院で可決された最終法案で最も物議を醸した人身売買禁止条項は共和党ではなく、オバマ大統領本人が反対している。
この条項の基準では、人身売買に加担しているとみられる政府はTPPで経済的恩恵を受けることを禁じられる。人身売買禁止事項を提案したメネンデス氏によると、これは人権保護のための条項で、アメリカの労働者が現代の奴隷労働と競争することを防ぐという。政権側はこの条項に反対し、マレーシアのTPP交渉参加を妨げ、かえってマレーシアが人身売買を禁止するきっかけを失うと主張してきた。人権擁護派は22日に上院を通過した条項の文言を強力に支持している。
大統領はアメリカがTPP交渉国との協定を結ばないとしたら、中国が代わって各国と協定を結ぶことになり、これはアメリカにとって不利益となると主張している。
アメリカ国務省がまとめた人身売買に関する調査によると、マレーシアは「強制労働を強いられる男性、女性、子供、また性目的の人身売買を強いられる女性、子供の送り先である。と同時に、それほど大きな規模ではないが供給源、あるいは通過国でもある」と表現している。同省はマレーシアのヤシ油産業の強制労働問題に言及し、非営利団体はマレーシア電気産業での同様の酷使を批判した。国務省の報告では、マレーシアの「公務員は人身売買から利益を得ている可能性がある」としている。
TPA法案審議の舞台は下院に移った。下院共和党のジョン・ベイナー議長（オハイオ州選出、共和党）は民主党の抵抗を跳ね返すのに十分なティーパーティーの票をまとめようとしている。下院では、TPA法案の最終的な文言について上院との交渉が長期化しないように、上院が通過させた案と一言一句違わないものを通過させると見込まれていた。しかし、この計画は22日の時点で覆された可能性がある。
下院は通過を確実なものにするために、クルーズ議員が提案した反移民条項の文言を追加する必要があるかもしれない。一方オバマ大統領は、人身売買禁止条項の文言で厳しい立場に置かれることになる。アメリカ政府はマレーシアの人身売買に関する公式な立場を棚上げすることで手続き上の障害は除去できる。しかしイランや北朝鮮など「ならず者」国家を不名誉な立場に追いやるためにアメリカが人権問題でイニシアティブを握っていた正当性が弱体化することとなる。結果がどうであれ、TPAの最終法案をめぐり、下院版と上院版の差を解決するために議会は紛糾しそうだ。両院の共和党指導部は、こうした事態を避けたいと願っていた。
2003年のイラク戦争以降、通商政策に関する民主党内の党内対立は何もなかったが、今回は混乱している。党内でもっとも著名な2人の人物の間で対立が生まれている。オバマ大統領はエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）に対し、「いいかげんな」批評と「誤った情報」を広めたことを激しく非難した。ウォーレン議員は、自分の懸念は独立した専門家に裏づけされていると反撃し、オバマ大統領にTPP文書の草案を公開し、そのメリットを公で議論するように要求した。オバマ大統領は文章を機密扱いとしている。
上院民主党ののハリー・リード院内総務（ネバダ州選出）はオバマ大統領と対立している。大統領の通商政策に「絶対ノーだ」と断言し、議会に圧力がかかっていることにも「狂っている」と言った。
22日の修正案に関する討論と、投票結果は有益なものであった。オバマ大統領は、ロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州選出、民主党）とデビー・スタベノウ上院議員（ミシガン州選出、民主党）が提出した法案で危うく否決されるところであった。政権はTPP交渉で関連する政府による通貨操作の取り締まり強化へ向かうことになるだろう。経済学者は、中国、日本、その他の国による通貨操作で、外国産製品が人為的に安く抑えられ、アメリカの雇用を破壊していることに概ね意見が一致している。中国はTPP交渉に参加していないが、日本は参加している。アメリカの自動車メーカーはポートマン・スタベノウ条項を強く支持した。通貨操作は、アメリカの自動車輸出に深刻な影響をもたらすと見られている。通貨操作の修正案は48対51の投票結果で否決された。
ウォーレン上院議員とハイディ・ハイトカンプ上院議員（ノースダコタ州選出、民主党）からの修正案は、国際訴訟法廷に提訴する前に企業が国内法や規制に異議を申し立てることを可能にする取引を行う、TPAの特権を禁止するものだった。いわゆる投資家の紛争解決事例は過去にほとんどなかったが、多くの規制を骨抜きにする手段として、ここ最近は企業で重宝されてきている。
「この修正案に投票した日を、全ての人に覚えていてほしい」企業が政府の規則に異議を申し立てることを予見し、ハイトカンプ議員は投票に先立ち上院議会でこう演説した。
将来、交渉国とTPPに調印する場合には連邦議会の承認を必要とするという、ブラウンの修正案は47対52の投票結果で否決された。
ジェフ・フレイク上院議員（アリゾナ州選出、共和党）は、一括法案から貿易調整支援を除外するための修正案を提議した。貿易調整支援は、国際貿易で仕事を失った労働者に職業訓練と財政援助を提供するものである。修正案が通過すれば、下院で行われるTPAのために現在行われている民主党のサポートを台なしにしかねなかった。これも35対63の投票結果で否決された。
上院での議論で、TPPが長く白熱することが明らかになった。これからは、はるかに激しい消耗戦が待ち受けている。5月25日のメモリアル・デー（戦没将兵記念日）の休暇に入る際に、下院共和党は投票がTPAを通過させるために行ったのではないと認め、オバマ大統領にもっと民主党へ働きかけるよう要求した。
「共和党は上院、下院の両方で大半が賛成票を投じるつもりだ」と共和党のパット・ティベリ議員（オハイオ州選出）は語った。「しかしオバマ大統領は、これを通過させるために、さらに共和党の協力が必要となる」
民主党は、法案が下院に送られたら、共和党はオバマ大統領に権限を与えるTPA法案の可決のために自分たちをあてにしてはいけないと述べた。今のところ、共和党はおよそ20人の民主党議員がTPA法案に賛成票を投じるだろうと見積もっている。
「協議の中で、法案通過に十分な議員連合があると思っている。彼らがやや反対なのか、または完全に反対なのか、それとも決めかねているのか、それによって民主党の協力が必要になってくると協議で言ってきた」と共和党マット・サーモン議員（アリゾナ州選出）は述べた。「オバマ大統領はそれほど連邦議会の審議に関与してこなかった。そして今、彼は票を集めて、存在もしない首都を作ろうとしている。下院で票を確保するのは簡単なことではない」
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
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