文科省、JSCに任せていたら、問題は解決しない――。2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐって、舛添要一東京都知事が5月26日、定例会見で国と日本スポーツ振興センター（JSC）の対応を批判した。
新国立競技場は2012年のコンペで選ばれた案が、当初の予算の倍となる3000億円がかかることがわかり、断念。建設プロジェクトを推進する文科省管轄のJSCが、2014年、大幅に規模を縮小した修正案を作成した。しかしこの案でも、資材高騰や円安で予算オーバーと工期の遅れが確実視され、5月、下村博文文科相がさらに見直しを入れる方針を明らかにした。
下村文科相は18日、舛添知事と会談し建設費の負担を要求。それを受けて、文科省は都が580億円を負担すると安倍首相に報告したという。しかし、舛添知事によれば都は580億円の負担を承諾していないという。
舛添知事は文科省とJSC、建設会社を批判している。
竹中工務店、大成建設、日建設計、どうなのですか。国民に事業主体として説明できますか。私に言わせれば、私は下村大臣と感覚は違うのです。いいもの作るために金かかる、それはわかるけれども、だけど、どんどんつり上げていませんか。そんなにつり上げるのだったら間に合わせなさいよと。そんなら完成しなさいよと、約束していて。今、私が申し上げるようなことは、都知事が言うことではなくて、文部科学省とJSCがそういうふうにして事業者に対して指揮しないといけないのですよ。
何にもやってないではないですか。だから、何で国がやらないといけないこと、都知事が代わりにこういうこと言ってやらないといけないのだということであって、今言った疑問持ちませんか。私は単純な疑問、何で2つの会社は協力して工期間に合わせるようにできないのだねと。ということなのです。
（中略）
だから、こういうことを、きちんと、もうここまで来ているのです。全国民で考えてもらう。私も、だから、一生懸命考えて、建築の専門家ではないけれど、一生懸命そういう建築の本まで読んで研究しているわけですから。みんなで考えて、どういうふうにするかを考えないと、もう切羽詰まっているのです。それがいいかげんな数字でっち上げて、官邸に持っていくっていう。私は、もうはっきり申し上げるけど、文部科学省、JSCに任せていたのでは、この問題は解決しません。安倍総理自らが、日本国政府の機関を全部総動員してやらない限りは、話になりません。
（知事の部屋 ／ 記者会見（平成27年5月26日）｜東京都 2015/05/26）
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