川崎中1殺害事件は防げなかったのか　子供から「非行グループを抜けられない」と相談されたら？

川崎市で中学1年の上村遼太さん（当時13）が殺害された事件で、横浜地検は5月21日、殺人や傷害致死の罪で少年3人を起訴した。NHKニュースによると、今後、成人と同じ公開の法廷で裁判員裁判を受ける。

少年による殺人や、虐待、家庭内暴力などの再発を防ぐには何が必要なのか。政策シンクタンク「構想日本」の主催で4月下旬に開催されたフォーラムの様子を紹介しよう。

暴走族に脅される子供たち、そのとき大人は…

フォーラムに登壇した公益社団法人「日本駆け込み寺」代表の玄秀盛（げん・ひでもり）さんは、「自身のところに、上村くんのような少年たちが相談にやってくることがある」と紹介した。

「例えば、関東近郊から16歳の少年4人が相談にやってきたことがあった。2人は働いていて、1人は学生。もう1人は無職だった。

ある日、4人が地元でかっこ良く原付きバイクに乗っていたら、暴走族に入っている19歳の先輩が声をかけてきて『チームに入れ』と言う。暴走族に入ってもパシリで、先頭を走らされたり、後ろで警察の直前を走ったりしなくてはいけないので断った。すると、先輩は家まで押しかけてきて、『断るのならここに住めなくするぞ』と脅した。

4人はそれぞれ、親や就職先の大人に相談した。しかし、大人たちから返ってきたのは『付き合わなければいいのだ』という回答だけだった。付き合うのをやめればいいと簡単に言うが、子供の世界ではそれだけで終わらない。そのうち、私の本を読んだ1人が他の3人に提案して、私のところに相談に来た」。

玄秀盛さん

在日韓国人として生まれた玄さんは、中学卒業後、自転車修理工を皮切りに、すし職人、トラック運転手、葬儀屋、キャバレーの店長、会社経営などを経験。2000年に白血病の保菌者と判明してからは、それまでの人生を180度変え、家庭内暴力やひきこもり、金銭トラブルなどあらゆる相談を解決するための「駆け込み寺」を2002年5月、歌舞伎町に設置した。

相談は年中無休で無料。玄さん自身が、相談者のトラブル相手のところに乗り込むこともある。自著も10冊以上出版。そのうち数冊はマンガ化・ドラマ化するなど、駆け込み寺の存在を発信し続けてきた。13年間で相談を受けた人数は3万人に上る。

「相談に来た4人のうち2人は、『もう19歳の少年を殺してしまえばいい』とまで簡単に考えていた。もう1人は、『どっちでもいい』。残りの1人は『いやいや、別の方法があるだろう』と。その子が私の本を読んでいた。

4人には、『バイクに乗るのをやめる』、『いっそのこと、暴走族に入って19歳になって好きにバイクに乗れるまで我慢する」、『引っ越す』、『19歳の少年を殺す、ただしその後、責任を取ることも待っている』などの選択肢があることを、さらっと話した。その後、4人で相談してもどうしたら良いかわからないというので、とりあえず『1000円カットに行って坊主にしてこい』と言い、丸坊主にさせた。

坊主になった頭を見たら、地元の19歳の少年は理由を聞いてくるだろう。その時は少しストーリーを変えて、『歌舞伎町に遊びに行ったら玄さんという人に見つかり、説教された』と言って、私の本を見せればいい。地元でもバイクに乗ればいいと話した。

結局それで解決した。ただし、バイクの改造はやめ、普通に乗る。それが落とし所だった。

大人が真剣に、子供の相談にのることが大事だ。警察がどうの、法律がどうのと逃げてはダメだ。日本語が通じるなら相手に会えばいい。相手も最初からは“どつかない”」。

司会者からは「それは玄さんだからできるのであって、我々が暴走族などに乗り込んだら、ボコられるのがオチだ」と指摘すると、玄さんは「国会議員の間で、"第2の玄さん"のような仕組みをつくる動きもある」と紹介した。

玄さんのようにはなれない、しかし子供を救いたい

一方、NPO法人「シンクキッズ」代表幹事の後藤啓二さんは、「玄さんのような人は稀有（けう）な存在だ。玄さんに出会える子供は幸せだが、それはごく一部でしかない。虐待や暴力で子供たちを救うには、制度化という方法もある」と話す。

後藤さんは警察庁に勤務していた23年間でDVや子供虐待などの案件に関わり、ストーカー規制法や児童ポルノ禁止法の立案、制定に携わった。退官後は弁護士として活動するかたわらシンクキッズを立ち上げ、児童虐待防止法の改正を求める署名運動などに取り組んでいる。

後藤さんは現在の児童虐待防止法について、「学校・児童相談所・警察が子供の情報を共有したり、共同で家庭訪問を行ったりするような連携が、法律で義務付けられていない」と指摘する。

「虐待死などが起こると検証委員会がつくられる。その報告書には必ずと言っていいほど、『関連機関が連携するべき』ということが書かれている。

しかし、ここ2〜30年間、報告書に書かれているだけで実現はしなかった。役所の縦割り意識からか、自らの対応の不手際を他の機関にみられるのが嫌なのか、機関連携が行われず、必要な情報が関係機関で共有されていない。

例えば、『あの家では子供が泣いている、虐待の疑いがある』と近隣住民から警察に電話がかかってきたとき、警察は実際にその家に行くが、親から『夫婦げんかだ』と嘘を言われ、子供の体を調べずに帰り、子供が亡くなってからわかったということがあった。児童相談所の担当者と一緒に家庭訪問することもなかった。

上村くんの事件にしてみても、子供は悪くないのだ。あの頃の年齢の子供で、深夜徘徊して、不登校になって、非行グループに入るという子供は山のようにいる。社会はそのような子供たちを問題少年と捉えるが、子供は好きで深夜徘徊するわけではない。そこには、家庭や学校、地域などの問題があるからで、子供自身は全然悪くない。

家庭の問題では虐待、暴力があるかもしれないし、学校ではいじめや体罰があるかもしれない。地域の問題では、非行少年にいじめられているということがあるかもしれない。何かしらがある。

そのとき、例えば学校の体罰であったら、学校任せにするだけではなく警察も一緒に見守るとか、義務付けられていれば必ず動く。しかし、現在は義務付けられていないので、役所からすれば『義務でもないことを、なぜやるの？』となっている」。