アニメ映画監督の宮崎駿氏（74）が、沖縄名護市辺野古へのアメリカ軍普天間飛行場の移設を反対する「辺野古基金」の共同代表に就任する意向を示していることがわかった。早ければ5月8日にも発表するという。琉球新報などが報じた。
宮崎氏は2014年11月、沖縄へのオスプレイ配備撤去と新基地建設への反対に賛同する著名人の声を集める運動に、「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄稿。基金では発足以前から共同代表の有力な候補として名前が挙がり、水面下での働き掛けが行われていたという。
辺野古基金は、新基地建設反対の世論を広げるための活動を物心両面から支援しようというもので、新基地設立に反対する地元経済界や議員、県外の文化人らによって、4月9日に設立された。集まった寄付は、新基地の反対を訴えるパンフレットの作成に使われるほか、全国紙やアメリカの新聞に辺野古反対を訴える意見広告を掲載することに使われるという。
基金の共同代表には、沖縄の建設大手「金秀グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長や、元外交官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻、文子さんら6人が就任。4月30日時点で、基金は約1億2000万円に達したという。事務局によると、振り込み件数は4500件を超えており、このうち約7割は県外からのものだった。
沖縄タイムズによると、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も共同代表に就任する意向を示しているという。
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