憲法改正の世論調査、賛成と反対が拮抗　集団的自衛権が影響？

日本国憲法の改正の是非を問う全国世論調査の結果を、マスコミ各社が伝えている。

5月2日までに報じられた結果は、以下の通り。

朝日とNHKでは、2014年から反対が増加して賛成とほぼ拮抗する傾向になっている。安倍政権の発足と集団的自衛権の憲法解釈変更や安保法制の論議などに世論が敏感に反応し、戦争放棄を定めた9条などの改正に慎重になっていることがうかがえる。

朝日新聞社の2015年3月の世論調査（郵送）では、「変える必要はない」が48％で、「変える必要がある」43％を上回った。2014年に「変える必要がある」が大きく減少して「必要はない」を下回り、2015年もほぼ同様の傾向となった。

NHKは4月17日から19日まで、RDDによる電話世論調査を実施。憲法を「改正する必要があると思う」28％、「改正する必要はないと思う25％、「どちらともいえない」43％だった。2013年までは「改正する必要がある」が「必要はない」を大きく上回っていたが、2014年からほぼ同数になったという。

産経新聞とFNNが4月25、26の両日に実施した調査では、賛成40.8％に対し反対が47.8％。

共同通信社が4月29、30日の両日に電話世論調査を実施した。東京新聞によると、憲法改正に「賛成」は46.7％、反対は42.3％だった。

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