PAUL J. RICHARDS via Getty Images
文部科学省は4月30日、同性愛や性同一性障害などを含む性的マイノリティ（LGBT）の子供について、配慮を求める通知を全国の国公私立の小中高校などに出した。これまでは法律上の定義がある性同一性障害者に限られたが、それ以外についても国として学校に対応を求めたのは初めて。NHKニュースなどが報じた。
同省が2013年に初めて行った実態調査で、身体的な性別に違和感を持ち、学校に相談した児童生徒が全国に少なくとも606人在籍していることが判明。不登校やいじめ被害につながるケースもあり、性的マイノリティの子供にどのような配慮が必要か検討していた。
Advertisement
通知では、子供が相談しやすくするために、教員が性的マイノリティについての心ない言動を慎むことや、子供の服装や髪形について否定したり、からかったりしないよう明記した。また、校側は原則として児童生徒の事情に応じた対応をすべきとして、複数の教員や教育委員会、医療機関と連携して対応するよう求め、サポートチームの設置などを推奨した。
性同一性障害の子への配慮事項についても、学校での支援策として、具体的に「児童生徒が自認する性別の制服を認める」「着替えの際に皆とは別に保健室の利用を認める」「修学旅行で入浴時間をずらす」などを例示。卒業後に戸籍上の性別を変更したケースもあることから、卒業証明書に変更後の性別を書くことなど、子供や保護者の意向を踏まえ、柔軟に対応するよう求めた。
同省は当初、これらの内容を「参考資料」として配る方針だったが、全ての学校に対応を徹底させるため、影響力の強い「通知」の形にまとめ直したという。
【関連記事】
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー