パナソニックは２８日、２０１６年３月期の連結当期純利益が前年比０．３％増の１８００億円になると発表した。構造改革が一巡し、車載・住宅事業のけん引で売り上げ拡大を図る。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資も拡大。利益重視の経営から成長優先に舵を切る。
通期の売上高予想は前年比３．７％増の８兆円、営業利益予想は同１２．６％増の４３００億円。トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト９人の予測平均は４１１９億円で、会社予想はこれを上回る。
売り上げは、車載や産業向け事業のほか、海外の住宅事業で伸ばす。「戦略投資（新規Ｍ＆Ａ、研究開発、宣伝投資）１兆円」は今期２０００億円を充てる。通常の設備投資は２８５０億円（前年同期は２２６７億円）に拡大する。
また、連結営業利益率は５．４％を計画。エアコンや２次電池など、営業利益率が５％未満である事業を集中的に改善することで達成を目指す。今期の構造改革費用は海外の拠点再編などに充てるが、４００億円（前年同期は９４９億円）に圧縮することで、当期純利益も増加する。
当期純利益は前年比で０．３％増にとどまるが、１５年３月期は、今後の業績拡大の見通しから繰延税金資産１３０２億円を再計上したため、同４９％増の１７９４億円に跳ね上がった。この押し上げ分を除くと、今期の純利益の増加額は１３００億円を超える見込み。
＜営業利益率５％を前倒し達成＞
１５年３月期の実績は、売上高が前年比０．３％減の７兆７１５０億円、営業利益が同２５．２％増の３８１９億円で着地した。事業の撤退・売却で売り上げは減少したが、構造改革効果や固定費削減を徹底した。
特に前期は、不振事業の改善を優先し、テレビ、半導体、液晶パネルの赤字を圧縮した。これにより、営業利益率は１６年３月期までの３カ年の中期経営計画の５％目標を１年前倒しで達成した。
記者会見した津賀一宏社長は、営業利益率５％を前倒し達成したことで「利益優先から成長優先に舵を切る」と強調し、２０１９年３月期の売上高１０兆円の目標に向けて「スタートの年にする」と述べた。
＜円安で新規投資は日本優先＞
今期の為替の想定はドル１１５円（前年実績は１１０円）、ユーロ１３５円（同１３９円）、人民元１９．５円（同１７．７４円）。円安進行は車載事業や映像機器でプラスとなる一方で、白物家電や住宅事業にはマイナスに働くことから「業績予想への影響はほとんどニュートラル」（河井英明専務）という。
津賀社長は、円安進行を受けて「新規の投資は、まず日本でできないかと考えている。中級品以上の製品で輸出できる事業は、日本での設備投資を優先して考える」と述べた。
同日、パナソニックは、２０１７年３月期末から、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用すると発表した。１６年４―１２月期までこれまでの米国会計基準を適用。グローバルに統一されたルールに基づく運営で、経営管理の精度向上を図るとともに、キャッシュフロー重視の経営を進める。［東京 ２８日 ロイター］ -
(村井令二 編集：田中志保)