東京都渋谷区が同性カップルに対し、結婚に準じる関係と認め「パートナーシップ証明」を発行する全国初の条例案が、3月31日の渋谷区議会本会議で可決、成立した。
本会議を傍聴したLGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の当事者たちは、区役所前で「THANK YOU SHIBUYA」「祝・同性パートナーシップ条例」と書かれた横断幕を掲げ、報道陣のカメラに囲まれて喜びの声をあげた。
元タカラジェンヌの東小雪さん（30）と、交際して3年半の増原裕子さん（37）は揃って傍聴した。東さんは「この動きが日本全国に広がってほしい」と喜んだ。増原裕子さんは、社会がLGBTへの理解を深める契機になってほしいと期待を寄せた。「今までなんとなくの差別や偏見で見えにくくなっていたものが、反対意見も含めて表に出てきたことはいいこと。社会としてLGBTを受け入れるとはどういうことなのか、考えるきっかけになればいいと思う」
戸籍は女性で、性同一性障害を公表している元フェンシング日本代表の杉山文野さん（33）は「制度に合わせるために不必要な手術をする必要がなくなる」と喜ぶ。性同一性障害「特例法」では、戸籍の性別変更の条件として生殖器切除などの条件が定められているからだ。一方で「急に出てきたことではなく、この10年近く、一歩一歩議論を進めてきた成果だ。これがゴールでなく、これがスタートだ。本当にまだLGBTを知らない人たちの理解を深めるためにも、性急に進めるのではなく、大きな失敗につながらないように細かくチェックしていくべきだ」と力を込めた。
同性愛を公言している元東京都豊島区議の石川大我さん（40）は「歴史的な一歩を踏み出せた。同性婚というわかりやすい問題から、多くの人にこの問題を知ってもらうきっかけになった。性同一性障害の問題のように、行政は一般向け学習会など当事者以外への啓発に熱心になってしまうことがあるが、今回は当事者に届くサポートという意味で、一歩踏み出せたことが大きい」と喜んだ。すでに東京都世田谷区や兵庫県宝塚市などにも広がりを見せている。「地方が国を動かす時代だ。アメリカだって同性婚の容認は州レベルから広がっていった。住民により近い地方自治体の力は国を動かしうる。その可能性を見せてくれたと思う。渋谷区の動きが全国に広がっていくことを期待したい」
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