時事通信社
下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相が3月24日、市民団体に刑事告発された。下村氏を支援する任意団体が政治資金規正法違反（虚偽記入など）の疑いがあるとして、大阪市の「政治資金オンブズマン」メンバーの大学院教授らが、下村氏や任意団体の役員らに対する告発状を東京地検に送った。47NEWSなどが報じた。
この問題は、全国に6つある任意団体「博友会」が、選挙管理委員会に政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、会員から集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付していたなどとされるもの。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、収支報告の提出を義務付けている。
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毎日新聞によると、中四国博友会は規約に「下村氏の政治活動を支援する」とうたっており、野党はこれまで、博友会が政治団体に当たると指摘していた。大学院教授らは博友会が政治団体だと指摘。政治資金規正法に抵触する可能性があるとして告発したという。
NHKニュースによると、下村氏は取材に対し「告発状を見ていないのでコメントできない。ただ、全く法律に触れることはない」とコメントしているという。
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