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政府は3月13日、少子化対策の新たな指針となる少子化社会対策大綱案を自民党の関係部会に示し、了承された。少子化の進展に歯止めをかけるため、2015年から5年間を「集中取り組み期間」と位置付け、政府は月内にも閣議決定する。
政府は重点課題に、「男女の働き方改革」や「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」や「3人以上の子供がいる世帯の負担軽減」などを掲げた。
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働き方改革では、男性の育児休業取得率を2.03％（13年度）から13％に上げることや、男性が配偶者の出産直後に休暇を取得する割合を80％にするといった数値目標も盛り込まれた。労働基準法は母体保護のため、産後6〜8週間の産休を義務づけているが、男性向けの制度は乏しく、特に負担がかかる出産直後の女性をケアする意識を高めるため、新たな目標を設けたという。
また、自治体などが男女の出会いの機会をつくるのを政府が支援し、3人以上の子供を持つ家庭には保育料の無償化の対象拡大などを検討。子育ての負担軽減を目指すとしている。
5年後となる2020年までの主な数値目標は以下の通り。認可保育園などの定員は、17年度までに約33万人増やす。
・認可保育園などの定員 234万人（14年4月）→267万人（17年度）
・学童保育の定員 94万人（14年5月）→122万人
・一時預かり事業 延べ406万人（13年度）→延べ1134万人
・病児・病後児保育 延べ52万人（13年度）→述べ150万人
・男性の育児休業取得率 2.03%（13年度）→13%
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