「男女平等は企業の利益高める」ラガルドIMF専務理事

ニューヨーク -- 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、男女平等を「道徳的要請」だとし、それによって世界経済に利益がもたらされると訴えた。

IMFのトップは、ハフィントンポストの創業者アリアナ・ハフィントン氏と会談し、女性の就労についてまとめたIMF報告書をめぐって、職場での男女平等推進は「道徳的問題であり、道徳的要請である。女性の労働参加を促すには、ビジネスの実例を頻繁に明示しなければならない」と訴えた。

ラガルド氏は、政策立案者や政治家に対し、職場での男女平等が「経済的な合理性をもたらす」とはっきりと証明することが重要だ、と指摘。そして、男女平等な環境が「経済成長」への刺激となるほか、「グローバルな経済的視点からより収益性のある社会をも生み出す」と述べた。

23日に発表され、「フェアプレー：より平等な法律は女性の就労率を高める」と題された報告書では、女性の権利の制約と、就労率をめぐるジェンダーギャップとの間に、強い関連性があることが指摘された。そして、それは国のGDPに悪影響を与えることがあることも記された。

男女平等が利益率を高めるという事実を企業側が無視する理由について、ラガルド氏は「これまでの風潮を覆すには『変革』が必要であり、変化は常に痛みを伴うものだからだ」と述べた。そして、59歳になる元フランスの経済・財政相を務めたラガルド氏は「利益を生む可能性がある変革を受け入れるよりも、今まで通りのやり方でやっていくほうが楽だからだ」と話した。

ラガルド氏は、より多くの女性の労働参加がみられる国では、男性の労働市場参加を犠牲にして女性の労働参加促進を達成したわけではないと主張した。同氏は「女性に対する法的な壁を撤廃したり、削減したりした国では、男性の失業率は増加していない。女性が仕事によりアクセスしやすい環境に置かれて経済活動に貢献したとしても、男性にとって仕事やチャンスが減少するわけではない」と述べた。

■ギリシャには徹底的な改革が必要

窮地に陥っているギリシャをユーロ圏に留めようとするEUとギリシャの最近の合意について、ラガルド氏は「安定の維持」が主な目的になるべきだとハフィントンポストに語った。

「ギリシャには徹底的で時に難しい改革が必要であり、それは既得権や保護された専門職、数々の硬直的な市場に立ち向かうことになる。私は新しい（ギリシャの）当局者が今後の改革が潜在力を引き出してくれることを認識し、生産性の向上へと繋がることを望んでいる。そうした改革なしではこれまでに払った犠牲が、自立し維持可能な成長へと繋がることはない」。

しかし、ラガルド氏はギリシャがユーロを離脱する可能性については、「ユーロ離脱は予想されておらず、協議されていない」と言い、「先週は、信頼関係を築き、離脱を回避するよう、最善を尽くす集団的決定がなされた引き金と言える時だった。誰もが注目すべきものだ」と述べた。