作家の曽野綾子氏が「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」といった海外メディアが、批判的に報じている。
曽野氏はコラムで人種隔離政策（アパルトヘイト）を実施していた南アフリカを引き合いに出し、日本も移民を受け入れ、人種ごと居住区を分けたほうが良い、と主張していた。
もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
（産経新聞 2015/02/11付 7面）
このコラムを受けて、刺激的な論説で知られるアメリカのウェブメディア『デイリービースト』は、「新聞コラムニストが日本にアパルトヘイトを望む」という見出しで、曽野さんが安倍晋三首相の教育再生実行会議に加わっていた、いわば首相のブレーンだったことを詳細に記述。取材に対し、「曽野綾子さんのコラムはいつも掲載している連載もの。多様な意見があるべき、と考えるのは自然」と産経新聞はコメントしたという。
さらに曽野氏が「女性は妊娠したら仕事をやめるべき」と発言したことを挙げつつ、「日本で働いていて、差別に向き合わなければいけないことはしょっちゅうある。大新聞がこんな記事を載せたら、国中の差別主義者を勇気づけることだろう。もうたくさんだ」と日本で働く30歳の南アフリカ人女性の発言を紹介した。
ロイターも「政府のブレーン、アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」との見出しで報じ、政治評論家の感想として、「日本にダメージを与える発言。（オリンピックを控えた）東京は海外からのイメージダウンを避けようと必死になるだろう」と書いている。
また、アメリカの大手経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はブログで、「もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません」という曽野さんのコメントを掲載している。
メディアだけでなく、アフリカに関する活動を行っているNGO「アフリカ日本協議会」も、コラムに抗議する声明を発表。曽野氏に謝罪と記事の撤回を求めている。
このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
（中略）
曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。
（産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 2015/02/13）
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