この頃の世論調査は、政治指導者の選出や支持率を算出するために行われるケースが多くなっている。ここハフポストギリシャ版でも、国民がこうした数字を知っておかなくてはならないことは分かっている。しかし、私たちは今回の選挙がただ政党間の争いとして考えられるべきだとは思っていない。この選挙は、長引く経済・社会危機で消耗しているかもしれないギリシャ、そしてこの国の人たちが国の将来を決めなくてはならない瞬間として非常に重要なものである。
調査会社Focus Bari（フォーカス・バリ）社の協力によって、私たちは関心を国民に向けた。国民は選挙に関する意見、懸念、期待を表明している。この、ギリシャ全土を対象とする世論調査の結果は、選挙前の心理についてのステレオタイプ的な見方に真っ向から挑む内容となっている。
--野党の急進左派連合（Syriza）が経済的、政治的な面でより良い交渉ができると考えている人の割合は与党の新民主主義（New Democracy、ND）の割合と比べて10％多い。
-- EUと対立関係になるのではなく交渉をするための新政権を求める人が大多数である。対立を望む人は若い年齢層ではない。左派系だと自認している人はEUとの「交渉か対立か」のジレンマで意見が割れている。
--多くの人はSyriza政権が財政政策面でうまく交渉をこなせると思っているものの、社会主義政権は望んでいない。リベラルな政権を求めている。
--今回の調査では、この選挙でギリシャ国民は政治の刷新、国の状況改善を求めて投票することがはっきりと示されている。
-- 有権者のおおむね半数超は連立政権のことを心強く思っている。
-- 5人に2人のギリシャ国民は政治的に中道の立場だと自認している。
-- 5人に1人のギリシャ国民はまだ投票先を決めていない。
-- 半数以上の有権者は、選挙後も経済状況は変わらないと思っている。
-- 債務危機の最中、国民は汚職が増加したと思っている。
最後に、多くのギリシャ国民は今回の選挙において、危機が悪化するのではないかという恐怖心からではなく、危機が緩和するという期待をこめて投票に行くだろう。
下の図は、調査結果の詳細である。
この記事はハフポストギリシャ版に掲載されたものの英訳を翻訳しました。
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