イスラム国が殺害を警告する様子を写した動画より。左が後藤健二さん、右が湯川遥菜さん
過激派組織「イスラム国」を称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約240億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告する動画を公開した。
時事ドットコムによると、1月20日に外務省当局者が明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認しているという。
YouTubeにアップされた動画には、オレンジ色の服に身を包んだ人質として、8月下旬にイスラム国に拘束された湯川遥菜さんと、国際ジャーナリストの後藤健二さんと見られる人物が映し出されている。
NHKニュースによると、動画の中で兵士は英語で、以下のようなことを話しているという。
「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」
「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。2人の命を救うため、政府に2億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと72時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」
中東を訪問中の安倍首相は17日、イスラム国対策としてイラクやレバノンなどに2億ドル（約240億円）の支援を行うとエジプトの首都カイロで発表していた。今回の動画での要求は、これと同額になる。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、事実関係を確認中とした上で「我が国としてはテロに屈することなく、国際社会におけるテロとの戦いを支援する立場には変わりない」と話した。
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