「大阪都構想」案を決定　5月17日住民投票へ

大阪市を解体、再編する「大阪都構想」について、大阪府と大阪市の法定協議会は1月13日、制度設計にあたる協定書をまとめ、案を決定した。

今後、大阪府議会と大阪市議会でそれぞれ採決される。両議会とも大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認され、5月17日に大阪市内の有権者を対象に住民投票が実施される見通し。

賛成が過半数に達すれば、2018年4月に現在の大阪市（24区）は、公選の区長と個別の区議会を置く特別区5区に再編されるほか、大阪市消防の大阪府への移管、大阪市立大学と大阪府立大学の統合などが行われることになる。

大阪都構想は、橋下徹・大阪市長が大阪府知事時代から「二重行政の解消」を旗印に推進してきた。大阪維新の会は、大阪市と大阪府で重複する都市開発政策や行政サービスを統合することで、2033年までに約1375億円の活用可能な財源が生まれるほか、行政の効率化で民間企業の成長を促すとしている。一方で自民党は、現在は大阪市として単一の議会や教育委員会が5つに分割されることで、議員や職員も増え、かえってコスト増につながると反対している。

橋下市長は以下のように述べた。

大阪市の橋下市長は記者団に対し、「大阪都構想の実現の是非を問う住民投票は、そう簡単には賛成にはならないと思っている。住民投票で過半数を得るには、大変なエネルギーを割かなければ、有権者には伝わらない。僕と松井知事、それに維新の会が総力を挙げて説明していく」と述べました。

（大阪都構想 「設計図」まとまる　NHKニュースより 2015/01/13 17:41）

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