休眠預金活用へ法案提出　NPO助成や難病支援などを想定

休眠預金活用へ議員立法　超党派議連、難病支援など想定

金融機関が預かってから１０年以上、お金の出し入れのない「休眠預金」を難病支援など公共性の高い分野で使う議員立法の概要がわかった。超党派の国会議員約４０人でつくる「休眠預金活用推進議員連盟」が準備しているもので、来年の通常国会に法案を提出する方向だ。

休眠預金は、つくった口座が１０年以上使われず、本人確認もできない口座にある預金のことで、毎年、約８５０億円（約１３００万口座）生じる。このうち約３５０億円は、その後に預金者が気づくなどして払い戻されるが、残りの５００億円程度は、金融機関が税金を納めた後の残額を、利益として計上してきた。

議連が検討している法案では、休眠預金を金融機関のものとせず、一人暮らしの高齢者の支援や、患者数が少ない難病の新薬の開発支援など公共性が高い政策分野で活用することを想定している。

具体的には、預金者が払い戻しを求めたら応じる前提で、休眠預金を金融機関から預金保険機構に移す。機構は、首相が指定する「指定活用団体」に拠出し、財団法人などを通じてＮＰＯなどに助成・貸し付けする。

（朝日新聞デジタル　2014/12/27 07:36）