若年認知症の相談体制強化へ　国家戦略の素案が明らかに

若年認知症の相談体制強化へ　政府が国家戦略素案

認知症の人の支援策を推進するため、政府が今年度の策定を目指す「認知症国家戦略」の素案が１９日、明らかになった。６５歳未満で発症する若年認知症の人向けの対策として、都道府県の認知症相談窓口の体制を強化することなどが盛り込まれた。

厚生労働省の推計では、６５歳以上の高齢者で認知症の人は４６２万人いる一方、若年認知症の人も２００９年時点で約３・８万人いる。若年認知症は現役世代で発症するが、要介護認定を受ける前の段階での生活サポートや、経済的な支援が不足していることが指摘されている。

素案では「認知症の人の視点に立った施策の強化」を重視すると明記。若年認知症の人に対する施策として、当事者を支援している関係団体などをつなぐ調整担当者を都道府県の相談窓口に配置することを盛った。

交流の場づくり、ハローワークを通じた就労・社会参加支援の周知も入っている。さらに、地域で生活し続けるのに必要な支援について実態調査し、検討するとした。

（朝日新聞デジタル　2014/12/20 06:23）