4月の消費増税の影響を緩和する目的で、15歳（中学3年生）までの子供がいる子育て世帯を対象に支給された「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、政府は12月17日、2015年度は支給しない方針を固めた。消費税率の8％から10％への引き上げを延期したことで、財源探しが難航したことが休止の理由だという。産経ニュースが報じた。
政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。
一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に１人当たり１万円を支給したが、来年度は６千円を支給する。
（低所得者向け給付６千円は継続、子育て給付の１万円は休止 再増税延期で政府方針 - 産経ニュースより 2014/12/18 05:07）
子育て給付金は、消費税率の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和することを目的に、臨時で給付されたもの。2014年1月分の児童手当を受給し、2013年の所得が所得制限額に満たない世帯が対象となる。
子育て世代への支援策だったが、給付を行うために10％以上の経費がかかり「コストをかけすぎる典型的な悪例」との批判も出ていた。
この報道に対し、ネットからは「衆院選は何だったのか」「高齢者向け予算を削ってでも臨時給付金は継続すべき」との声も出ている。
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