マスコミ各社が12月4日の朝刊で発表した衆院選（14日投開票）の序盤情勢調査は、いずれも自民党の圧勝を示すものだった。朝日新聞、共同通信の2社が見出しで「自民が300議席超す勢い」と足並みをそろえ、日経新聞は「自民、300議席うかがう」読売新聞は「自公300超す勢い」とした。詳しくは以下の通り。
朝日＝自民300以上、民主63〜99、維新30未満、次世代0〜9、共産16前後、公明32以上
読売＝自民・公明を合わせて300以上、民主63〜99、維新42未満、次世代0〜9、共産16の可能性、公明32以上
共同＝自民320、民主67、維新28、次世代2、共産14、生活2、社民2、公明33
日経＝自民300うかがう、民主99以下、維新42以下、共産16の可能性、公明31以上
一方で野党は共産党以外の全党が苦戦。民主党は公示前の62議席を上回る可能性が高いものの、100議席を下回る公算。維新は公示前の42議席から減る見込みと各社が報じている。共産党だけは各社とも現有8から16程度に倍増させる可能性があると報じている。
自公で定数の3分の2を占めることも予想され、連立与党で衆院での憲法改正の手続きが可能な議席数となりそうだ。自民党の谷垣禎一幹事長は4日午前に、「少しも慢心することなく」と、党内の各候補者の陣営に緊急通達を出した。民主党の細野豪志氏は「国民が、安倍総理に4年間の白紙委任状を渡すはずがない」と対決姿勢を見せた。
まだ態度を決めかねている有権者も多いため、慶応大学教授の金子勝氏はTwitterで「何も選ばないことはファッショ体制につながる」と、なるべく多くの人の投票を促している。
■情勢調査へのTwitterでの反応
■政治家の反応
【※】新聞各紙は東京最終版の内容。共同通信の調査結果は毎日新聞などが掲載。産経新聞は、共同通信の調査に自社の支局での取材を加えたとして報じている。
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