任期2年を残して解散の決断を下した安倍首相。「自民党の党利党略」「争点なき解散」といった週刊誌の見出しが躍る中、安倍首相の経済ブレーンの一人の中原伸之・元日銀審議委員は「解散は政治的には理に適っている」と述べた。志方俊之（しかた・としゆき）帝京大教授（安全保障）も「自民党が過半数をより長く維持するためには必要」と擁護した。
■中原氏「安倍政権、総選挙でエネルギー蓄積」
今回の解散について、中原氏は11月18日、ハフポスト日本版の取材に応じ、「安倍政権が総選挙でエネルギーをいったん蓄えて、政治的なフリーハンドを得るためには必要」と指摘し、「政治的な計算上、理に適っている」と述べた。
ただし、中原氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失敗したと述べ、苦言を呈した。
中原氏は「実質賃金が低下している中で増税したことにはそもそも無理があった」と述べ、財務省主導で2014年4月に消費税率を8％に引き上げたのは誤りであったとの見方を示した。
そして、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのが2018年にまでずれ込むとの見通しを示した。
国民の実質賃金の低下を招いた理由については、中原氏は安倍政権が「過去2年間、財政健全化とデフレ脱却の二兎を追い、景気の悪化を招いた」と指摘し、アベノミクスを批判した。
中原氏は「財政再建は、国民の税金を負担する力である担税力が上がらないと無理」と言い、財政再建よりも、実質賃金の上昇をもたらす景気の持続的な回復を訴えた。
■志方氏「野党の足並みそろわず、自民有利」
元陸上自衛隊北部方面総監の志方氏は、「（悪化する）経済情勢を踏まえると、自民党は総選挙では議席を少し減らしそうだが、引き続き過半数を維持し、長く政権の座にいられる」と述べた。
今回の解散総選挙のタイミングについては、「野党の足並みがそろっていないうちに、（選挙を）有利にやってしまおう」との自民党サイドの政治的計算がある点を強調した。
また、志方氏は、自民党と公明党の間には、安保政策で大きな違いがあるとし、総選挙で自民党が勝利すれば、ハト派の公明党の気兼ねをせずに、日米ガイドラインの再改定など安保政策で主導権を握れるとの見通しを示した。
「今回の解散には大義がないのではないか」との問いについて、志方氏は「野党にも大義がない」と言い、安倍首相の政治的判断に問題がないとの見方を示した。
■開沼博氏「安定した政治が必要」
社会学者の開沼博教授は「いずれ選挙が行われると思っていた」と述べ、「復興を進めるには安定した政治が必要だと考える」と指摘した。
そのうえで、開沼教授は、「今の金融政策や外交政策では、地方の状況は良くならない。政策も、理論的な内容から実際的な内容へ進めるべき。今回の選挙では、ただの政局で終わらず、地元の具体的なニーズを汲みあげる選挙にしてほしい」と訴えた。
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