2014年7〜9月までの日本の国内総生産（GDP）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前の3カ月間と比べてマイナス0.4％となったことが、11月17日に発表された。4〜6月のマイナス1.9％に続いて2期連続のマイナスとなり、4月に消費税率を8％にアップした直後よりもGDPが悪化したことが明らかになった。
2015年10月には消費税率が10％に再び引き上げられるのが既定方針だった。しかし、今回の速報値を受けて安倍首相は税率アップを延期し、衆院の解散総選挙に踏み切る見込みと、朝日新聞デジタルが報じている。
４月に消費税率を８％に引き上げたことによる買い控えが長引き、夏場の天候不順も響いたとみられる。２四半期連続のマイナス成長を受け、１７日夕に帰国予定の安倍晋三首相は１８日にも、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１年半延期すると表明し、衆院解散・総選挙に踏み切るとみられる。
（ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に：朝日新聞デジタル 2014/11/17 09:15）
今回の発表を受けて、17日午前の東京市場では日経平均は一時250円を超える下落となり、1万7200円台前半まで軟化。一時は円安も進み、1ドル117円台まで下がった。
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