11月13日、安倍晋三首相が衆院を解散する調整に入ったことを受けて、年内の解散・総選挙も念頭に走り始めた与野党。それにより、安倍政権が重要法案と位置づけた法案の成立にも影響が出ており、野党からは、「（解散は）すべての政策を投げ出すことにつながる。はなはだ無責任だ」などと批判の声も出ている。
今国会の主な法案で、成立見込みの法案、事実上成立を断念する法案は何か。以下にまとめた。
■成立見込み
・地方創生法案
安倍政権が掲げる「地方創生」の目玉で、人口減対策の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」は審議が順調に進み、与党は最速で19日に成立させる見通し。だが、それまでに解散になった場合、廃案になる可能性がある。
・感染症法改正案、薬事法改正案
首相が解散に踏み切れば、エボラ出血熱などへの対策を強化する感染症法改正案も廃案となりかねないため、野党は12日、感染症法改正案など、人道的、社会的に全会一致となる法案については、野党は優先して審議するよう要求。与党が受け入れた。
■成立を断念
・女性活躍推進法案
与党は14日に衆院内閣委員会で採決する方針だが、その後の審議日程は白紙。委員の空席が目立ち、民主党の郡和子氏が「定足数に達していないのではないか。大変不真面目な委員会運営だ」と声を荒らげる場面もあったという。与野党間での協議のめども立っておらず、今国会成立は事実上断念。
・労働派遣法改正案
与野党が対立する今国会最大の懸案だったが、13、14日の衆院厚生労働委員会では審議せず、11月末の会期末までの成立は事実上、困難になった。与党は反発の多い派遣法改正案を諦めた形だ。
■今国会の主な法案
・まち・ひと・しごと創生法案 （衆院を通過）
・土砂災害防止法改正案 （衆院を通過）
・来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法案 （衆院を通過）
・感染症法改正案 （参院先議、参院を通過）
・女性活躍推進法案 （衆院で審議中）
・労働者派遣法改正案 （衆院で審議中）
・風俗営業法改正案（ダンス規制緩和） （衆院で今後審議）
・東京五輪・パラリンピック特別措置法案（専任の担当相設置） （衆院で審議中）（女性も防災も…法案、解散で廃案の恐れ 野党「無責任」：朝日新聞デジタルより 2014/11/12 00:36）
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