ダボス会議を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」（WEF）は10月28日、世界142カ国を対象に、男女平等の達成レベルを経済、教育、政治、健康の4分野から評価した「国際男女格差レポート2014」を発表した。日本は昨年から順位を1つ上げたものの、142カ国中104位と低水準で、主要7カ国中最下位だった。
男女格差が最も少ないとされたのは、6年連続でアイスランド。2位がフィンランド、3位がノルウェーで、北欧諸国が上位を占めた。アジアのフィリピンは9位にランクインしている（図）。
この男女間の不平等の格差レポートは、以下の4分野のデータを基に作成された。
・経済活動への参加と機会－給与、参加および指導的な地位
・教育－初等およびより高等な段階の教育を受けること
・政治権限－意思決定構造への参画
・健康および生存率－平均寿命および性比
日本は、給与水準の格差はやや改善したが、「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位。管理職への登用などで格差が依然大きいことや、国会議員や企業経営者に女性の割合が低いことが104位の要因となった。
以下は、順位ごとに色わけした世界地図。濃い色で塗られた国ほど格差が少ない。104位の日本は、一番薄い色で塗られている。
■男女格差を埋めるため、多くの国が導入している「クオータ制」とは
海外では、女性議員の比率を高めるため、候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入している。日本ではみんなの党などが採用しているのみで、民主党が導入を検討している段階だ。自民党は、安倍政権が「女性の活躍」を掲げているが、現時点では検討していないという。
外国ではクオータ制の採用国が１００を超える。発祥は１９７０年代のノルウェーで、政党が候補者名簿の一定割合を女性に割り当てた。政党によるクオータ制導入はオランダや英国、南アフリカに広がる。一方、アルゼンチンやフランス、韓国などは、憲法や法律で女性候補者の割合を義務づけている。
（民主、女性候補「３０％に」 クオータ制導入検討：朝日新聞デジタルより 2014/10/16 05:00）
■フランスの「男女同数閣僚」を推進した、候補者を男女同数とする「パリテ法」
一方、2013年の45位から今年16位に躍進したフランスは、2000年に「候補者男女同数法」（パリテ法）が成立。2012年に「男女同数内閣」を実現させ、政治参加の点数を大きく伸ばしたという。
そんなフランスも、もとは政治への女性の進出が遅れた国の一つだった。しかし、１９９９年の憲法改正で、「選挙で選ばれる公職に男女の平等を促す」との文言が追加され、００年には「候補者男女同数法」（パリテ法）が成立。国政でも地方議会でも、候補者リストの男女比を半々にするよう各政党に義務づけた。
（男女平等、日本１０４位 議員・企業幹部、低い女性比率：朝日新聞デジタルより 2014/10/28 08:32）
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