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宮沢洋一経済産業相は10月27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と2008年に計20万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。26日に全額返金したと、経産省で記者団に説明した。
宮沢氏は「事務所としては、日本の企業であり問題ないとの認識だった」と釈明。資金管理団体によるＳＭバーへの支出問題を受け調査したところ「企業に直接照会し、外国人の保有比率が過半数であることが判明した」という。出資比率は６割弱といい、企業名は明らかにしていない。
（経産相に外国人企業寄付 宮沢氏政党支部へ４０万円 - 47NEWS 2014/10/27 13:43）
朝日新聞デジタルでは宮沢氏の事務所の説明として、問題の企業がパチンコ店を経営している広島県福山市の会社だと報じた。政治資金規正法では、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止している。
宮沢氏の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが判明。23日には「監督不行届であり大変反省している」と陳謝した。
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