ウクライナ東部のロシア軍、7割撤退　ポロシェンコ大統領が見解

ウクライナのポロシェンコ大統領は１０日、同国東部に駐留していたロシア軍の７０％がロシア領へ撤退したとの見方を示した。ウクライナ政府と親ロシア派は５日に停戦合意しており、和平プロセスに対する期待が高まっている。

ポロシェンコ大統領は閣議で「情報部門から得た最新情報によると、ロシア軍の７０％は国境を越えてロシア領に戻った」と説明。「和平に向けた取り組みの見通しに関するわれわれの期待は、さらに高まった」と述べた。

ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派勢力を支援するために軍部隊を派遣しているというウクライナや西側諸国の見解を否定している。

ポロシェンコ大統領はまた、５日に承認された和平行程表の条件に基づき、ウクライナ領土の一体性と国家主権は保たれるとした一方で、親ロシア派が支配する東部の一部には特別な地位が与えられると述べた。

大統領は、東部ドネツクとルガンスクの一部に「特別な地位」を付与する法案を来週提示すると表明。発言はテレビ中継された。

ただ、親ロシア派が求める東部地域の完全な独立やロシアが支持する極端な「連邦化」は断固として拒否する姿勢を示した。

ポロシェンコ氏は、「テロリスト」が政府軍に対し挑発的行為を繰り返しているため停戦合意を維持するのは簡単ではないとの見方を示した。

政府によると、停戦合意後に軍の兵士５人が衝突で死亡している。

一方、ロシア政府は、プーチン大統領とポロシェンコ大統領が停戦の状況について概して満足しているとした。両大統領は９日、今週２回目の電話協議を行った。