［エディンバラ １日 ロイター］ - ９月１８日に行われるスコットランド独立の是非を問う住民投票に関して、独立賛成派が反対派を追い上げ６ポイント差に迫っていることを示す世論調査結果が１日公表された。
スコットランド独立に関しては、８月５日、２５日の２回にわたりテレビ討論会が行われ、第１回討論会は反対派の優勢に終わったものの、第２回では独立に賛成するスコットランド国民党のアレックス・サモンド党首が反対派を圧倒していた。
今回の世論調査は「サン」と「タイムズ」という英国の有力新聞２紙の委託で調査会社ユーゴブ（ＹｏｕＧｏｖｅ）が行ったもの。２回の討論会を経て有権者の動向に大きな変化が起きたことを示す結果が出たことで注目される。
調査は１０６３人を対象に行われた。
独立に賛成するとの回答は４２％、反対は４８％で、差は６％だった。８月初旬に行われた調査では、独立反対派が賛成派に２２％の差をつけていた。
まだ態度を決めていないとする回答は１０％で過去最低だった。
賛成派が初めて４０％を超える支持を獲得する一方、反対派の支持が５０％を割り込み、双方が過半数に達しない結果となった。
態度を決めていない回答者を除くと、独立賛成の割合は４７％で、８月中旬から４％、８月初旬との比較では８％増加している。
８月１５日時点で集計された６つの世論調査平均では、賛成派４３％に対して反対派は５７％だった。
過去のユーゴブ調査では他の調査に比べて独立反対の支持率が高くなる傾向があった。しかし８月１５日の複数調査平均値に比べて、１日のユーゴブ調査は接戦を示唆する結果となった。
これとは別に市場調査会社サーベイションが先週行った調査でも同様の結果が出ている。ただしサーベーション調査では独立賛成派の比率は討論会の前後で大きな違いはなかった。ユーゴブ調査に比べて、過去のサーベーション調査では反対派のリードがかなり少ない結果が出る傾向があった。