時事通信社
古屋圭司国家公安委員長は9月2日、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして捜査・調査の対象にしている行方不明者が23人増え883人になったと発表した。5月に行われた日朝協議で北朝鮮側が拉致問題の再調査に合意したことで、警察に相談する家族が増えたという。朝日新聞デジタル等が報じた。
警察庁によると、国内や海外渡航中に行方不明になった人のうち、失踪の原因がはっきりせず、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない人はこれまで８６０人だった。５月の日朝協議で北朝鮮側が拉致問題の再調査に合意した後、全国の警察に家族から相談が寄せられて増えたという。
（朝日新聞デジタル「拉致可能性の失踪者８８３人に ２３人増、担当相が発表」より 2014/09/02 11:33）
警察庁は、883人のうち643人について、本人や家族のDNA型鑑定試料を採取している。443人については都道府県警のホームページに氏名や失踪状況などを掲載し、情報提供を呼びかけている。
日本政府が北朝鮮による拉致被害者と認定している人は、2002年に日本に帰国した5人を含めて17人いる。
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