自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。
高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。
（MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15）
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ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法規制を求めていた。このとき安倍首相は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。
なお、ヘイトスピーチPT座長代理の柴山昌彦衆院議員は自身のブログで、高市政調会長が8月21日に「ヘイトスピーチに関してはそれを特別の規制対象とすることはないと明言」したとしており、ヘイトスピーチにとどまらず範囲を広げて議論する考えであることを示していた。
【訂正】2014/08/28 20:40
当初の記事で、柴山昌彦衆院議員の肩書きを「PT座長」としていましたが、正しくは「PT座長代理」でした。
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