［７日 ロイター］ - オバマ米大統領は７日、イラク北部に展開しているイスラム過激派組織「イスラム国」に対する限定的な空爆の実施を承認したと表明した。
「イスラム国」がイラク北部のクルド人自治区の中心都市アルビルに向けて進攻した場合、現地の米国人を保護することが目的。政府高官は、現地の米国人や大使館への脅威と認めれば、イラクのいかなる場所にも空爆を行う用意があると語った。
大統領は、過激派に包囲されている少数派の住民が「虐殺される恐れがある」とも指摘、人道支援物資の投下を認めたことも明らかにした。
米軍によるイラク空爆は２０１１年末のイラク駐留米軍撤退後初となる。大統領は、地上部隊を投入することはないと強調。米国がイラクの戦争に深く関与することはないと述べた。
大統領は「我々は虐殺行為を防ぐため、慎重にかつ責任を持って行動できる」と発言。「このため、必要な場合、限定的な空爆を認めることを決めた」と述べた。
現地では、国際武装組織アルカイダ系のイスラム国による攻撃を恐れて、数万人の少数民族が山間部に避難を余儀なくされている。また、同国内の多数のキリスト教徒も避難している。
避難民が逃れている山頂部では食料や水、医療品が不足しており、オバマ大統領の空爆表明直前、米軍機が緊急支援物資の投下を開始した。
クルド人自治区のほとんどは今週まで、自治区の民兵組織ペシュメルガによって過激派組織から守られていた。住居を追われた市民らは、クルド人地区に逃れている。
イスラム国はこの数週間、イラク北部の広い範囲を制圧。同組織は、イラク多数派のシーア派やキリスト教、クルド系の宗教的少数民族などを異端者とみなしている。
一方、米石油大手シェブロン
同社によると、避難したのは一部の外国人スタッフで、全職員を退避させたかどうかは現時点で不明。エクソンモービル
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