Reuters
［ドネツク（ウクライナ） ２７日 ロイター］ - ウクライナ東部で繰り広げられている同国軍と親ロシア派との戦闘により、撃墜されたマレーシア機の調査が一段と困難になっている。欧米はウクライナ危機をめぐり、ロシアへの追加制裁を準備している。
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は、安全上の懸念からマレーシア機墜落現場を２７日に訪れる計画を断念したと発表。戦闘で墜落現場が乱される恐れがあると指摘し、マレーシア機撃墜の真相究明が困難になるとの懸念が高まっている。
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ＯＳＣＥの報道官によると、監視団は２８日に再度現場への訪問を試みるという。
墜落現場は依然として親ロ派が掌握しているが、ウクライナ軍が奪還に向けて進撃している。
ウクライナ東部では２７日、少なくとも５つの地域で戦闘が起き、ドネツク州当局者によると、ゴルロフカにおける戦闘では１３人が死亡した。
一方、ロシアのラブロフ外相と米国のケリー国務長官は２７日、電話会談を行い、ウクライナ東部の即時停戦の必要性で一致した。ロシア外務省が声明を発表した。
米国務省によると、ラブロフ外相はロシア側からの重火器の供給が戦闘を助長させているとの見方を否定したが、ケリー長官はこれを認めず、同外相に対して「ロシアからウクライナへの武器流入を食い止めて砲撃を停止し、緊張の緩和に貢献」するよう求めた。