時事通信社
田村憲久厚労相は7月19日、非正規で働いている若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。能力開発の支援や、企業に助成金を出すことなどを盛り込んだ法案を2015年の通常国会に提出したい考えを示したという。朝日新聞デジタルなどが報じた。
視察先の北海道平取町で、記者団に語った。５月の有効求人倍率が１・０９倍と約２２年ぶりの高水準になるなど、働く環境は改善傾向にある。こうした状況について、田村氏は「不本意に非正規で働いている若者が、正規（社員）になる絶好のチャンスで、支援をしたい」と述べた。新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。
（朝日新聞デジタル「若者を正社員にしよう 新法検討、ブラック企業対策も」より 2014/07/19 19:07）
田村氏は、「企業の間では人手不足が見られるようになっており、働く人の処遇を改善しなければ人が集まりにくくなっている。これを機に、非正規労働者を正規労働者にする一大ムーブメントを起こしたい」と話した。
また、7月内に「正社員実現加速プロジェクト」として、全国の労働局などを通じて企業や経済団体に対し、正社員化をすすめるよう要請していくという。
■Twitterの声
Advertisement
【関連記事】
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー