菅義偉官房長官は7月14日の記者会見で、官公庁や民間企業に、女性登用の行動計画策定を求める法案を2014年度中に国会に提出する方針を明らかにした。時事ドットコムなどが報じた。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、中央省庁や地方自治体、民間企業に女性登用の行動計画策定を求める法案を今年度中に国会に提出する方針を明らかにした。
政府が６月に閣議決定した改定成長戦略では、国や自治体、民間事業者が女性登用の目標設定に向けた行動計画を策定し、取り組みを促進する方策などを検討、今年度中に結論を出すとしている。（時事ドットコム「女性登用促進で新法制定へ＝行動計画策定求める－政府」より 2014/07/17 15:34）
この計画に沿って、民間企業は有価証券報告書に役員の女性比率を記載することを義務づけるとみられる。
女性の活用を「成長戦略の中核」と位置づける政府は、「指導的な地位を占める女性の割合を、2020年までに30％」とする目標を掲げている。
安倍晋三首相は13日、都内で開かれた国際女性ビジネス会議で講演し「女性の輝く社会を作る。これは私の大いなる挑戦だ」などと述べ、2015年度から国家公務員における女性の採用を30％以上に引き上げる目標についても「確実にしていく」と語った。
安倍総理大臣は、安倍内閣が掲げる「女性の活躍」に関連して、「女性の輝く社会を作る。これは私の大いなる挑戦だ。まだ男性中心の意識は残念ながら多くの人の中に染みついているかもしれない。女性の活躍を阻んでいるこうした意識を取り除いてこそ女性が輝く社会を実現できる」と述べました。
（NHKニュース「首相 来年度採用の国家公務員３割女性に」より 2014/07/14 12:17）
首相は、9月に世界で活躍する女性が参加する国際シンポジウムを日本で開催する考えも明らかにした。シンポジウムには、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らが参加する予定だという。
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