香港の報道の自由に「深刻な懸念」 イギリス政府が報告書

英政府は１０日、香港に関する報告書を発表し、同地での報道の自由や自己検閲などに対する「深刻な懸念」を示した。

同報告書は半年ごとに作成されている。今回の報告書は「報道を含めた表現の自由は、香港の繁栄で重要な役割を担ってきた」と指摘。その上で「自己検閲に対する不安を含め、報道の自由をめぐる深刻な懸念がある」とし、状況を注視していくとした。同報告書はヘイグ外相が議会で発表した。

報告書はまた、英金融大手ＨＳＢＣと英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行などが、香港の民主派新聞とされる「蘋果日報」での広告掲載を取りやめたとの報道に対しても、懸念を表明。ただ、ＨＳＢＣとスタンチャートは、広告の方針変更は商業的理由によるものだとしている。

香港記者協会は、同地での報道の自由は過去数十年で最も暗い時期に入ったとし、メディアの自己検閲に対する苦情を調査する組織を設置したと明らかにした。

中国外務省の秦剛報道局長は、香港が英国から中国に返還されてからの１７年間は「一国二制度」の成功を示していると述べた。一方で、香港は中国の一部であり、他国は内政干渉する権利はないとした。

香港では、返還記念日となる今月１日、過去１０年以上で最大規模の民主化デモが行われ、数十万人が参加した。［香港　１０日　ロイター］

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