米中が軍事関係強化、海洋権益問題は距離縮まらず

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）は１０日、米中戦略・経済対話で両国が、反テロ対策での協力や軍事関係の強化で合意したことを明らかにした。

詳細は公表していない。

東・南シナ海の領有権をめぐる対立については、楊氏は記者団に対し、「中国は今後も領有権および海洋権益を断固として守る」とした。

「中国は米側に、客観的で中立的な立場を取り、どちらか一方の側につかないという約束を守り、地域の平和と安定を守るために建設的な役割を果たすよう求めた」とした。

米政府は中国と領有権で対立している他の諸国について、どちらか一方の肩を持つことはしないと断言しているが、南シナ海での中国の行動を批判している。

ハッカー攻撃などインターネットセキュリティーの問題をめぐっては、ケリー米国務長官は記者団に対し、２国は協議の継続が重要だとの認識で一致したと述べた。この問題に関する米中の作業部会を再開するかについて合意が得られたかは明らかでない。

ケリー長官は「サイバー上の知的財産権の損失は革新活動と投資を阻害する。サイバー窃盗は米企業にとって痛手となり、われわれの国家の競争力を脅かしている」と述べた。

楊氏は相互の尊重と信頼関係に基づくサイバー問題での協力を望むと表明。「米側がインターネットに関する米中対話・協力の環境を整えることができると中国は期待している」と述べた。