Reuters
［東京 ８日 ロイター］ - ソニー
本社の経営企画、財務、管理部門のほか、物流、調達、品質管理の間接部門で、管理職は４５歳以上、一般社員は４０歳以上が対象。応募者には割り増し退職金や再就職支援で優遇する。本社部門の早期退職は２０１２年度に実施して以来。当時は３０００人の本社部門の２割を削減し、２４００人まで圧縮した。
２０１３年度に１４５０億円にのぼった本社費用は、「小さな本社を目指す」（平井一夫社長）方針の下、早期退職などの施策で１５年度までに３０％削減する計画。
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今期５００億円の最終赤字を計画するソニーは構造改革が最優先課題。本社部門だけでなく、販売会社費用は今期中に２０％削減する計画で、これら施策を通じ、１４年度末までに国内１５００人（海外は３５００人）の人員減を見込む。
(村井令二)