6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。
■フィナンシャル・タイムズ（イギリス）
イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。
さらに記事は、「第2次世界大戦以来、一度も変更が行われていない憲法の改正を、安倍首相が強行しようとしていると評論家が批判している」と続けた。
■BBC（イギリス）
イギリスのBBCは、「アメリカによって制定された日本国憲法は、戦争や武力国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や使用を禁じている」と説明。「日本は優れた軍隊を有している」としながらも、憲法によって活動内容が厳しく制限されている状況を「ダブルスタンダード」という表現で報じた。
記事では日本国内で意見が分裂している状況を報じているが、「憲法の解釈変更は、アメリカを喜ばせる」との特派員の分析も掲載している。
■ニューヨーク・タイムズ（アメリカ）
アメリカのニューヨーク・タイムズは、「秩序ある東京ではめったに起きないような恐ろしい光景」という書き出しでこのニュースを報じた。「安倍首相は中国などの脅威から守るために軍事拡張を唱えるが、野党はアメリカ主導の戦争に日本が巻き込まれる可能性があると抗議している」としている。
■ワシントン・ポスト（アメリカ）
アメリカのワシントン・ポストは、「かつて日本には『切腹』という儀式があったが、過去数十年間は殆どみられない」と日本文化を紹介。政治への抗議自殺で最も知名度が高いものとして、「1970年に自殺した、右翼の小説家・三島由紀夫」を取り上げた。
■アルジャジーラ・アメリカ
中東に本拠地を置くアルジャジーラの英語版は、アメリカと日本の安全保障状況を詳しく報じている。
「第2次世界大戦後、日本が東アジアやポリネシアで力で席巻していた状況を排除するため、日本が武力の行使を禁じる憲法をアメリカが起案した。日本は優れた軍隊を有しているにもかかわらず、制約が多い」と説明。しかし、「アメリカが主導するイラクや、平和維持活動において、日本は非戦闘員として協力している」と記した。
記事は、「日本の保守派は、中国などの脅威に対応するため、安全保障政策をより柔軟にするべきと主張しているが、このことが、中国をいらだたせることになっている」と述べている。さらに記事は、「アメリカが日本の動きを歓迎するのは、アメリカは日本を守る必要があるにもかかわらず、アフガニスタンやイラクなどの戦争によって、軍事力が割けなくなっている状態であるためだ」と指摘した。
記事は日本の軍事拡大について、2014年4月に台湾の約110キロ離れた与那国島に、日本がレーダー基地の建設を始めことも記している。
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